31全 穀 発 第６９号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和元年7月 1８日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（元−７）

　　今号では、6月11日（火）に開催された日本米粉協会第7回認証委員会、6月

　24日（月）に行われた全国加工米需要者団体協議会の農林水産省への要請等につ

　いて、下記の通り報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　日本米粉協会第7回認証委員会（資料1参照）

　　　　6月11日（火）日本米粉協会第7回認証委員会が開催され、�@ノングルテ

　　　ン米粉を使用した加工品の扱い（登録）について�Aノングルテン米粉加工食品

　　　講習会（仮称）の開催について等が協議されました。

　　　　�@については、

　　　　　　ノングルテン米粉を使用した加工品の表示については、日本米粉協会へ

　　　　　の届け出に基づく「登録」制とし、登録に当たっては、製造製品の原材料

　　　　　の状況、特定原材料表示が不要であることを証明する製品の分析結果、

　　　　　HACCPを取り入れた衛生管理が行われていることの証明書類、講習会の

　　　　　受講証等、所定の書類について確認する。

　　　　　　また、HACCPの未取得者は、衛生管理計画等の書類が揃っているか確

　　　　　認する。

　　　　�Aについては、

　　　　　　日本米粉協会は、事業者が適切な食品製造管理が行えるよう、可能な限

　　　　　りバックアップを行うこととし、講習会の開催、Webにおいて管理手法

　　　　　の公表、リーフレット等を活用した啓発活動を実施するとともに、講習内

　　　　　容を充実する。

　　　　 また、大坪委員長、小路委員の退任に伴い、黒田氏（�叶X永生科学研究所

社長）が委員長に就任。米粉の輸出戦略を視野に入れ、JAS規格のあり方

等について、農水省と連携し、本委員会で協議していくこととされた。

　　　　 なお、当日の配布資料については、資料１を参照して下さい。

2　全国加工米需要者団体協議会の要請（資料2参照）

　　　　農水省は、６月２１日付で従来からの加工用米等の取組み認定期限である６

　　　月末までを１か月延長し、追加又は変更がある場合は７月末まで申請を認める

　　　通知（別紙１−１，１−２，１−３参照）を発出しました。（認定期限を１か月

　　　延長した背景：令和元年産の生産について各県は前年並みとするところが多く

　　　（反対に加工用米等は減少）このまま推移すると、来年６月末の在庫水準（１

　　　８０〜１８８万�d）が計画を大幅に上回ることとなり、価格の低下や、選挙を

　　　控え、備蓄米２１万�dの計画通りの買い入れ（現在１８万�d）に固執している

　　　ものと推察します）

　　　　この通知を受け、全国加工米需要者団体協議会（全国穀類等８団体で構成）

　　　は、６月２４日付で、農水省に対し、加工用米の更なる増産に繋がる産地への

　　　啓発活動を実施するよう要請書（別紙２参照）を提出しました。

　　　　これにより、本年産の加工用米、米粉用米の取組み計画は、７月末まで追加・

　　　変更が可能となりますので御承知おき下さい。

３　関係資料の配布（資料３〜６参照）

　　　(１)GAP(農業生産工程管理)農産物をめぐる情勢（資料３）

　　　(２)飲食料品製造業分野における新たな外国人材の受入れについて（資料４）

　　　(３)SDGｓ×食品産業（資料５）

　　　(４)食品リサイクル法の基本方針改正案等について（資料６）

４　その他（パンフレット参照）

　　　(１)トラックドライバーの長時間労働の是正と適正取引構築に向けたご理解と

　　　　　ご協力へのお願い（荷役作業・附帯業務関係）（国土交通省、厚生労働省）

　　　(２)トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へ

　　　　　のお願い　〜改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係〜

　　　　　（国土交通省、厚生労働省）

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㊵