4全 穀 発 第60号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年 ６月１５日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

 

　　　　　　　　　　　　ミニレター（４−６）

 

○ MA米を巡る需要者団体と農林水産省との意見交換会において、最近のアメリカ産米 の価格動向を共有化 ○  第１回理事会において、「もち」「うるち」に区分し意見交換の場の設定を確認 ○  米粉協会は、理事会及び通常総会を開催 ○  ４月の主食用米の在庫は高水準、価格は低位水準 ○  ４月の米粉全体の生産量は前年とほぼ同水準 ○  骨太2022の中に米粉の生産・需要拡大を図るとの記述 ○  「４年予備費事業」のスキーム案及び「米を利用した新たな商品開発等の取組の支 援」の公募

 

１　需要者団体と農林水産省との意見交換会（別紙1参照）

　　　5月30日（月）MAアメリカ中粒種の入札価の高騰を受け、需要者の窮状に理解を求め

るため６月の入札前に、農林水産省の担当官と需要者団体による意見交換会を実施。

�@  MAアメリカ中粒種の３年度輸入分の売却も行われていること、�A価格動向では、

引き続き、穀物価格及び海上運賃は高位水準、為替レートの円安傾向との認識の共有化

し、販売方法の変更はなく、予定価格は説明しないとの回答。

 

２　令和４年度第１回理事会（別紙２参照）

（1）  意見交換の概要

現在、安価な原料が潤沢にあることから、組合員は共同購入量を減少し自ら調達

する状況を踏まえ、組合は組合員にメリットある活動をする必要

・組合員のメリットは、ミニレターの送付がある。

　　 ・原料米は、制度や産地に相違があるもの「もち」「うるち」に大別可能。これらご

とに情報共有の場を作ることとしたい。

　　 ・賦課金の一部を原資とした組合独自の運賃助成を作ってはどうか。

　　 ・新規需要米は、�@生産者側は飼料用米より生産し難い、�A組合として60万トンの

生産体制の整備、�B行き場のない在庫に対する対応の課題がある。

　　

３　日本米粉協会の動向（別紙３参照）

　　日本米粉協会の6月１日の理事会では、�@３年度の事業報告及び４年度の事業計画、

�A  規約改正及び新規入会希望者の承認、�B農林水産省から補助事業の説明、�C米粉生

産・需要拡大に向けたアンケート結果報告。

４年度通常総会では、以下の6議案（別紙3参照）を書面表決（時期未定）。

令和３年度事業報告(案)、令和３年度収支決算報告(案)、令和３年度事業計画

(案)、令和４年度収支予算(案)、４年度会費(案)、運営規約の改定(案)

 

４　主食用米の動向

４年４月の全国の民間在庫数量は、出荷及び販売段階で２８３万トン（前年同期２３

０万トン、前月２７１万トン）と高水準。３年産の４月の全平均価格は12,797円

/60kg（前年同期14,723円/60kg、前月12,777円/60kg）と低位水準。（農林水産省公

表）

 

５　米粉の生産動向

　　　　４年４月の米粉全体の生産動向は、8,347トン（前年同期8,346トン）。内訳は、上

新粉4,257トン（前年同期3,813トン）、もち粉828トン（前年同期770トン）、新規米

粉2,511トン（前年同期2,882トン）等の状況。（農林水産省公表）

 

６　骨太における米粉の推進

　　政府の経済政策の基本方針を定めた「経済財政運営と改革の基本方針2022 につい

て」（通称「骨太」）が令和４年６月７日に閣議決定。その中に下記のとおり「米粉の生

産・需要拡大」を図るとの記述が盛り込まれた。

経済財政運営と改革の基本方針2022 について

第３章 内外の環境変化への対応

１． 国際環境の変化への対応

（４）食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進

4 我が国の食料・農林水産業が輸入に大きく依存してきた中で、世界の食料需給

等を巡るリスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼

料や小麦、米粉等の生産・需要拡大、食品原材料や木材の国産への転換等を図る

とともに、肥料価格急騰へ の対策の構築等の検討を進める。

 

７　補助事業の紹介

輸入小麦等食品原材料等価格高騰緊急対策事業（令和４年度一般会計予備費）（別

紙4参照）

事業スキーム案の提示

　　補助対象者　ウクライナ情勢等の影響により価格が高騰している食品原材料を使用

していること

　　対象取組　・原材料を切り替えた又は新商品等の生産・販売の取組

・原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方　

法の導入の取組

対象経費　・新商品開発費

・原材料切替に伴う機械導入

・製造ラインの変更・増設費

・食品表示変更に伴う包装資材の更新

・新商品PR費、新商品（主食）の市場段階の原材料費等の一時的経費

補助上限　・採択１件当たり２億円

（ただし、新商品の市場段階における原材料費の１件当たりの補助上

限は別に１億円）

 

（１）米を利用した新たな商品開発等の取組の支援（別紙５参照）

　　事業実施主体の決定及び公募開始（７月１０日まで）

　　対象取組：事業実施者がこれまでに製造又は販売を行っていない新規性のある商品　

の開発、プロモーション

　  対象経費：市場調査、試作品の検討・製造、ラベルのデザインの作成、成分分析、パ

ンフレットの作成、試食会の開催、商談会への出張、デストマーケティ

ング、機械の導入（レンタル・リース）に要する経費

　　補助上限：１千万円

掲載HP ：https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_kaihatsu.html

問合先 ：米の新商品開発事業事務局（https://kome-kaihatsu.jp/）

 

 

以上（作成：三上伸治）