2９ 全 穀 発 第１６号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 2９年 ２月  1日

組合員各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（2９−２）

　　　　　

　今号では、1月30日（月）に開催された、ＨＡＣＣＰ検討会（食品衛生管理の国

際標準化に関する検討会）の最終とりまとめ等の概要等について、下記の通りお知ら

せいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1説明概要

　　ＨＡＣＣＰ検討会は、平成28年3月から始まり12月26日の第9回検討会

　　で最終とりまとめを行ったところ。

　　ＨＡＣＣＰの制度化に向けては、来年の通常国会へ食品衛生法の改正案を提出し、

　　成立後施行時期は（今までの法律では、成立後施行までの最長は5年）前例に倣

　　い決めていくが最終答申では、十分な準備期間を設けることが必要とされている。

　(1)対象となる事業者の範囲

　　　現行の食品衛生法の許可業種(34業種)に限らず、全ての食品等事業者を対象

　　　とし、食品の製造・加工、調理、販売を行っている営業の施設単位での適用を

　　　基本とする。

　(2)衛生管理計画の作成

　　　食品等事業者自らが使用する原材料、製造方法、施設設備等に応じて、食品等

　　　の製造・加工、調理等を行っている施設ごとに、一般衛生管理及びＨＡＣＣＰ

　　　による衛生管理のための「衛生管理計画」を作成することを基本とする。

　　　衛生管理計画には、一般衛生管理（施設設備、機械器具等の衛生管理、食品取

　　　扱者の健康や衛星等の管理）に加えＨＡＣＣＰによる衛生管理（基準Ａ）又は、

　　　ＨＡＣＣＰの考え方に基づく管理（基準Ｂ）が含まれる。（別紙参照)

　　　基準Ａ　コーデックスのガイドラインに基づくＨＡＣＣＰの7原則を要件と

　　　　　　　する基準を原則とする。

基準Ｂ　一般衛生管理を基本として、業界団体が事業者の実情を踏まえ、作成

　　　　　　　した手引書等を参考にしながら、必要に応じて重要管理点を設けて管

　　　　　　　理する衛生管理。対象業種については小規模事業者（基準については

　　　　　　　別途基準を示す）等とする。

　　(3)監視指導

　　　　ＨＡＣＣＰによる衛生管理については、一般衛生管理とともに食品等事業者

　　　　が遵守しなければならない衛生管理の基準として位置付け、地方自治体の食

　　　　品衛生監視員による監視指導を行うほか、施行時における基準Ｂの導入につ

　　　　いては、事業者に対して重点的な指導・助言を行う。こととされており、従

　　　　来行われていた、所謂業界ＨＡＣＣＰ、自治体ＨＡＣＣＰの認証行為ではな

　　　　く、個々の事業者において、手引書に基づき衛生管理計画を策定・記録して

　　　　いることを食品衛生監視員が確認する行為へと、変わるものと思われる。

　　(4)農林水産省のＨＡＣＣＰ普及のための支援措置

　　　　�@ＨＡＣＣＰの考え方・実施方法の習得

　　　　　　食品製造事業者等に対して、ＨＡＣＣＰに関する人材育成や知識習得の

　　　　　　研修会(基礎研修、責任者養成研修、指導者養成研修)を実施。

　　　　　　　(詳しくは「農林水産省ＨＡＣＣＰ」で検索)

　　　　�AＨＡＣＣＰ関連施設整備

　　　　　　ＨＡＣＣＰ導入に必要な施設整備や、前段階の衛生・品質管理等のため

　　　　　　の施設及び体制の整備である「高度化基盤整備」に対し長期融資。

２訂正

　　1月26日付けミニレター（２９−１）本文2ページ農林水産省の平成29年度

　予算概要、下から3〜４行目に落丁がありました。正しくは⇒しかし乍ら、平成28

　年産には産地交付金(12,000円/10ａ)が交付されていたが29年産以降の新規分

　については廃止された。…お詫びして訂正いたします。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター�H