4全 穀 発 第47号
令和4年 5月25日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター(4−5)
今号では、5月12日(木)に開催された令和4年度研修会・通常総会等につい
て、下記の通り報告いたします。
記
1研修会(資料1参照)
(1)基本要領の一部改正及び用途限定米穀(MA米)の不適正使用について
(資料1の別紙1参照) 講師:農林水産省農産局貿易業務課
MA米の不適正使用事例に鑑み、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」
の一部改正を行った。改正のポイントは
@政府所有米国の買受け者(共同購入分については組合事務局、個社の買受け
分については組合員各社)は、買受けたMA米を用途外使用又は廃棄する場
合は、あらかじめ処理計画を農政局長等に報告する。
A@を処理する場合は、産廃業者等に適切・確実に処理させるとともに処理状
況を報告する。
等の改正を行い、今後、受託事業体と買受け者の契約書(覚書)に上記内容が
付け加えられます。(組合扱い分のMA米については組合事務局と受託事業体
の間で再度締結いたします。個社分については、受託事業体から連絡がありま
す。)
(2)新市場開拓に向けた水田リノベーション事業について
(資料1の資料2-1参照) 講師:農林水産省農産局穀物課
リノベーション事業のうち、需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支
援(10億円)
@需要の創出・拡大のための機械・施設整備支援
輸出等の需要に応じた加工品の生産体制の強化や国産原料への切り替え
のために必要となる機械・施設の整備支援。(補助率:1/2以内)
A新市場開拓に取り組む実需者による施設整備等支援
新市場開拓用米の複数年契約を産地と結び、輸出等に取り組む実需者によ
る保管施設の整備等を支援。(補助率:1/2以内)
以上の様なハードに対する支援措置があり、特に、@では原料米をMA米か
ら国産米へ切替える(数量要件なし)ことで、支援対象となりますが、補正予
算のため来年3月末までに工事を完成させることが必要となります。
また、申請の受付窓口は、各都道府県となります。
さらに、質疑にありました緊急対策(輸入小麦等食品原材料等価格高騰緊急
対策事業(令和4年度一般予備費100億円))については、ウクライナ情勢
等に関連して価格が高騰している食品原材料について、食品製造業者等の、
@原材料を切り替えた新商品等の生産・販売
A原材料の使用コストを削減した新商品等の生産・販売、新たな生産方法の
導入
等を行う場合、以下の様な経費が支援されます。
@原材料切替えのための必要な調査
A新商品等の開発
B原材料切替えに伴う機械・設備の導入
C製造ラインの変更・増設
D食品表示の変更に伴う包材・資材の更新
E新商品のPR費
F新商品の販売促進期間における原材料費
本事業の実施主体の公募(5月25日まで)、実施主体の決定(6月初旬)、
実施主体による本事業への応募要件の詳細決定及び本事業の受付開始(6月下
旬)の予定であり、採択された場合は来年3月末までに工事等を完成させるこ
とが必要となります。(資料1の別紙2参照)
2 通常総会(資料2参照)
コロナ禍で3回目の通常総会の開催となりました。本年度も対面及びWeb
(ZOOM)での開催となりましたが、対面9名、WEB15名、委任状参加53名
計77名組合員全員参加となりました。
提出議案につきましては、
第1号議案:第63期事業報告,決算
第2号議案:第64期事業計画(案)、収支予算(案)
第3号議案:経費賦課徴収方法
第4号議案:借入金最高限度額、貸付利率決定等
第5号議案:加入金決定
以上5議案については、何れの議案も「承認」を頂き、
第6号議案:任期満了に伴う役員改選については、推薦委員会を開催し、理事
2名が交代することとなりました。
各議案の説明概要・審議の経過等については資料2(議事録)を参照して下さ
い。
3組合員名簿の送付
令和4年6月1日現在の組合員名簿をお送りいたします。ご活用の程よろしく
お願いいたします。
4 DVD等の送付
ミニレター(4-4)で報告した4月13日(水)〜15日(金)東京ビックサイ
トで開催されたFABEX-お米未来展2022-への新米粉部会の出展の際に、会場
で使用した米粉のPR動画をDVDに焼き付けましたので活用の程お願いいたし
ます。
また、前号でも配布いたしました、米粉のPRパンフレットも再度お送りいた
します併せてご活用の程お願いいたします。
5その他
(1)米を利用した新たな商品開発等の取組みの支援(農林水産省=資料3参照)
米を利用した新たな商品開発等の取り組みを支援する事業です。
(2)国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業(農林水産省=資料4参照)
コロナ禍により「価格、在庫量、販売額又は販売量が2割以上増減した
国産農林水産物等」を活用した取り組みを支援するものです。
本事業は、昨年度からミニレター等で紹介しており、令和4年度も継続
して実施されます
なお、本事業の問い合わせ窓口は、販路新規開拓事業事務局
☏0570-047077(ナビダイアル)、050-3354-5962(IP電話)
メールアドレス:support@hanro-kaitaku.jp
(3)フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業
(農林水産省=資料5参照)
(4)食品、添加物等の規格基準等の一部を改正する件について
(厚生労働省、農林水産省=資料6参照)
以上
ミニレター 74