4全 穀 発 第9号
令和4年 1月20日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター(4−1)
今号では、昨年12月22日(水)岡山市に於いて開催された米粉用米意見交換
会(マッチング)、1月12日(水)に開催された情報交換会、新米粉部会、理事会
等について、下記の通り報告いたします。
記
1 米粉用米情報交換会(マッチング)の開催(資料1参照)
本年度のマッチング5会場(新潟、秋田、千葉、福岡、京都)の概要について
は、既にミニレターでお知らせしているところであり、本号では12月22日(水)
に今年度最後の開催となった岡山会場の概要について報告いたします。
同マッチングには、行政、生産者団体、米粉製造者及び需要者団体等22名(欠
席2名)が参加し、行政から米粉事情等の説明、生産者団体からコメを巡る情勢
の説明及び各県内における米粉用米等の生産事情、米粉製造者から米粉生産・消
費等の動向を説明、生産側と製造者側の質疑応答の後、生産側と米粉製造者側の
個別意見交換会が行われました。
(当日の議事録、配布資料は、資料1を参照して下さい。なお、配布資料のう
ち既報告分5会場との重複分は割愛しております。)
2 情報交換会の概要(新米粉部会を含む)(資料2-@〜B参照)
1月12日(水)13:00〜からWeb(ZOOM)により情報交換会(新米粉
部会の開催を含む)が14社20名の参加の下開催されました。冒頭、武内理事
長の挨拶(挨拶要旨は議事録(資料2-@)参照)があり、次に、農林水産省農産
局企画課担当官から「米をめぐる状況」等として、最近のコメの需給状況、R3FY
補正及びR4FY当初予算のコメ関連予算の概要(資料2-A参照)の資料説明が
あり、同説明に対する質疑応答に引き続き、事務局から議論の端緒とするため配
布資料(資料2-B参照)の説明を行い、意見交換に移りました。
意見交換では、昨年12月にMAアメリカ産米の高騰及び国内産米の下落と
いう原料米事情の下で、製品価格への転嫁をいかにすべきかが中心テーマとなり
ました。(参加者個々の意見等については、議事録(資料2-@)参照)
また、これに引き続き、新米粉部会を開催し、コロナ禍で活動が制限されてき
たが、本年4月13日(水)〜15日(金)に東京ビックサイトで開催される
FABEXの「お米未来展」への出展及び新米粉のPR商材(パネル、映像制作等)
の作成について了承され、大々的に新規用途米粉のPRを行うこととなった。
なお、出展に要する経費及びPR商材は新米粉部会費から充当いたします。
3 理事会の概要(資料3-@〜B参照)
1月12日(水)15:30〜情報交換会に引き続き、理事会が開催され、審議
事項として、
(1)不祥事が惹起された場合に備えた担保措置として、確認書等を全組合員
から新たに徴集する件について継続して審議されたが、現行の定款の中
で、出捐金の返却制限に加え過怠金の徴収が出来ることとされているこ
と及び「原料米穀の適正流通確保対策の推進について」(平成25年12
月18日付け25全穀発第246号理事長通達)に基づき提出されている
「誓約書」において担保されていることから、新たな確認書等の徴収は、
屋上屋を重ねることとなるので不要ということになりました。
(2)次回理事会は、3月28日(月)15:00〜組合会議室での対面開催を基
本とし情勢によってはWeb(ZOOM)併用での開催とし、議題は令和4
年度通常総会(5月12日開催)提出議案等の審議となりました。
また、報告事項(資料3-@〜B参照)として、
(1)情報の提供方法について(資料3-@参照)
(2)PCB含有変圧器等の処理について(資料3-A参照)
(3)米粉製造量について(資料3-B参照、情報交換会資料にも掲出していま
す、併せてご覧ください)
等を報告いたしました。
4 米粉を巡る状況について(資料4参照)
農林水産省作成の表記については、今月、最新版に更新されました。特に、
R3FY補正及びR4FY当初予算の決定に伴い、原料米、製造設備(機械・施設)
及び米粉の推進に対する支援措置について情報が更新されております。
(1)原料米に対する支援措置=資料4 P10〜11参照。
上記、情報交換会で農水省より説明されております。(情報交換会資料
(2-Aも併せてご覧ください)
(2)機械・施設等の整備に対する支援措置=資料4 P13〜14参照。
(P13の窓口は各都道府県、P14の窓口は日本政策金融公庫です)
(3)米粉の推進に対する支援措置=資料4 P15参照 R4年度は、
@ノングルテン米粉製造工程管理JASの推進マニュアルの作成。
A新たな米粉の加工手法や加工品の普及。(加工コスト低減の取組み
の紹介や防災食・介護食の普及・推進)
B情報交換会(マッチング)の開催。(継続=5年目になります)
以上、合計3千万円の予算措置がされております。
5 その他(関係省庁からの周知依頼)
(1)マイナンバーカードの取得促進に向けた取り組み事例集(資料5-@参照)
マイナンバーカードに関するFAQ(資料5-A参照)(デジタル庁)
(2)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請につい
て(農林水産省=資料6参照)
(3)「食品製造業者・小売事業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定
について(農林水産省=資料7参照)
以上
ミニレター 70