3全 穀 発 第108号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年 12月21日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（3−12）

　　今号では、11月24日（水）福岡市及び12月2日（木）京都市に於いて開催

された米粉用米意見交換会（マッチング）、12月6日（月）に開催された全国加

工用米需要者団体協議会の意見交換会等について、下記の通り報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　米粉用米情報交換会（マッチング）の開催（資料1参照）

本年度のマッチングの概要については、新潟、秋田及び千葉会場分について既

にミニレターでお知らせしているところであり、本号では11月24日（水）福

岡会場（福岡・佐賀）及び12月2日（木）京都会場（滋賀）でのマッチングの

概要について報告いたします。

11月24日（水）福岡市（福岡県・佐賀県合同）に於いて開催されたマッチン

グには、行政、生産者団体、米粉製造者及び需要者団体等27名、12月2日（木）

京都市（滋賀県単独）では25名が参加し、行政から米粉事情等の説明、生産者

団体からコメを巡る情勢の説明及び各県内における米粉用米等の生産事情、米粉

製造者から米粉生産・消費等の動向が説明、生産側と製造者側の質疑応答の後、

生産側と米粉製造者側の個別意見交換会が行われました。

（当日の議事録、配布資料は、資料1を参照して下さい。なお、配布資料のう

ち前号及び前々号の資料との重複分は割愛しております。）

今年度のマッチングも全国6会場のうち5会場が終了し、残すところ12月

22日（水）の岡山会場のみとなりました。次号でその概要を報告いたします。　　　

2　全国加工用米需要者団体協議会意見交換会（資料2参照）

　　　12月6日（月）農水省農産局企画担当官と全国加工用米需要者団体協議会と

の意見交換会が開催され、農水省担当官より11月19日に変更された米穀の需

給及び価格の安定に関する基本指針の変更内容（前号で報告済み）、コメの需給動

向と対応方向及び令和3年度補正予算の拡充・見直し等について説明・及び意見

交換を行いました。

　　　特に、先日成立した令和3年度補正予算においては、

�@令和4年産加工用米について3万円/10a（令和3年産では4万円　/10a

でしたが1万円/10aの減額=産地が水田リノベーション事業に参加し低コ

スト生産の要件をクリアーし採択された場合に助成、水田リノベーション

事業に参加しない産地は従来通り2万円/10a）

　　　�A令和4年産新米粉用米について、従来3年以上の複数年契約を締結した場

合は、12,000円/10aの助成がついておりましたが、4年産（既契約分も

含む）以降については6,000円/10aに半減となりました、

　　　これにより、4年産の水田リノベ事業参加分の加工用米及び新規米粉用米は，

何れも助成単価が低減することから、価格は上昇要因となります。

3　情報交換会の開催（別紙参照）

　　　　情報交換会を令和4年1月12日（水）13：00〜から事務局をホストに

Web（ZOOM）により開催する旨、前号でお知らせいたしましたが、現在まで

のところ、参加意向の方は極々少数であります。新年早々のお忙しい時期かと

思いますが、万障お繰り合わせの上ご参加の程お願いいたします。

　　　　参加いただける方は、別紙「参加通知書」を1月7日（金）までに事務局

宛メール又はFAXにより返送をお願いいたします。（既に、返信いただいてい

る方は（返信）不要です）

　　　　また、情報交換会の持ち方は冒頭農水省から、コメの需給、予算関係（支援

措置）等の説明後質疑を行い、参加者の意見・情報交換会といたします。

4　令和3年産米の品質概況等について（資料3〜4参照）　

　　　　〇令和3年産米の品質概況（資料3参照）

　　　　　　農林水産省が11月30日に公表した令和3年産水稲うるち玄米の検

査数量合計（10月31日現在）は、3,497.4千�d、前回（9月30日

現在）より、1,640.1千�dの増加、2年産の検査数量（令和3年3月

31日現在）の約77％となっています。

　　　　　　また、水稲もち玄米の検査数量は、129.8千�d、同時期の2年産検査

数量114.2千�dの約14％増となっています。

　　　　　　品質概況は、水稲うるち玄米の１等比率は83.6％（前年同期比2.8

ポイント増）で、過去5年間では平成29年産の83.2％を上回り最も高

くなっています。

2等以下に各付けされた主な理由は、形質（芯白、腹白等）47.5％、

（2年産46.9％）、着色粒22.7％（2年産27.8％）、整粒不足18.3％

（2年産18.2％）となっています。

　　　　　　（次回は12月末に11月末現在の検査数量等が公表予定。）

　　　　〇令和3年産加工用米の取組状況（資料4参照）

　　　　　　前号では、令和3年産の米粉用米の取り組み状況（9月15日時点）を

報告しましてが、今号では加工用米の取り組み状況（同）を報告いたしま

す。加工用米の都道府県別の取組計画認定状況は、全国計で26.2万�d（2

年産比6%増）となっているが、うるち米が2年産を割り込む一方、もち

米は36％の大幅増加となっている。

　　　　　　地域別には、秋田51,366�d（うるち29,543�d、もち21,822�d）

新潟39,346�d（同23,693�d、同15,653�d）北海道33,894�d（同

23,157�d、同10,737�d）山形23,291�d（同20,629�d、同2,662

�d）の順となっています。

5　アンケート調査結果（資料５参照）

　　　　毎年秋に実施されている農水省の「食品関係事業者の企業行動規範等策定

状況アンケート調査」につきましては、本年9〜10月に組合員各位にお願

いしたところであり、お忙しいところ38社（昨年は50社）から回答いた

だき有難うございました。

　　　　組合員のアンケート結果を資料5の通り取りまとめましたのでご参照くだ

さい。

　　　　なお、食品関係事業者全体のアンケート結果は来春、農水省から公表され

ます。

　

6　その他（関係省庁からの周知依頼）

　　（1）マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・

個社の取り組みの好事例の情報提供について（農水省=資料6参照）

　　（2）国家公務員倫理の保持について（農水省=資料7参照）

　　　　　

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター 69