3全 穀 発 第98号
令和3年 11月25日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター(3−11)
今号では、11月10日(水)に開催された正副理事長会、農林水産省が11月
9日(火)に公表した「令和3年産の作付面積及び予想収穫量(10月25日現
在)」、品質概況(検査数量=9月30日現在)、米粉用米の取り組み状況、米穀の需
給及び価格の安定に関する基本指針の変更及び10月27日(水)秋田市、11月
17日(水)千葉市において開催された米粉用米意見交換会(マッチング)等につ
いて、下記の通り報告いたします。
記
1 正副理事長会の開催状況について
(1)今後の会議等の開催予定
@情報交換会の開催
開催日時:令和4年1月12日(水)13:00〜
開催場所:組合2階会議室
開催方法:Web(ZOOM)
A理事会
・令和3年度第2回理事会
開催日時:令和4年1月12日(水)15:00〜
開催場所:組合2階会議室
開催方法:対面及びWeb(ZOOM)
(理事会に先駆けて13:00〜上記@の情報交換会を開催。)
・令和3年度第3回理事会(令和4年3月下旬予定)の開催日時について
は1月12日開催の上記理事会に於いて決定。
B令和3年度第2回正副理事長会
開催日時:令和4年2月22日(火)15:00〜
開催場所:組合2階会議室
開催方法:対面
C令和4年度通常総会
開催日時:令和4年5月12日(木)14:00〜
開催場所:組合2階会議室
開催方法:対面及びWeb(ZOOM)
(対面参加者が多数の場合は4階会議室又は近隣の貸会議室を
手配。)
(2)事務局運営を巡る状況について
・PCB含有変圧器等の処理関係
低濃度PCBを含有する変圧器等の処理については、本年6月までに低
圧受電工事及び東電による高圧受電廃止工事が終了し、12月11日
にコンデンサー1台、変圧器4台計5台(うちPCBを含む変圧器は2
台)の処分工事(複数社から見積もりを徴収し請負業者を決定)で一連
の工事が完了する見込み。
なお、一連の工事に要した経費(低圧受電工事150万円、高圧受電廃
止工事100万円及びPCB含有変圧器等の処分は東京都の助成(25万
円)と相殺し80万円、計330万円を今年度支払予定。
2 情報交換会の開催
上記1-(1)-@でお知らせいたしました情報交換会を令和4年1月12日
(水)13:00〜から事務局をホストにWeb(ZOOM)により開催いたしま
す。情報交換会は皆様の要望により、本年3月1日に開催し、その際、以後、
定期的な開催をというご意見に基づき実施するものです。
参加いただける方は、別紙「参加通知書」を12月24日(金)までに事務
局宛メール又はFAXにより返送してください。
3 令和3年産米の作柄・品質概況等について(資料1〜3参照)
11月9日(火)令和3年産水稲の第2回目の作付面積及び予想収穫量(10
月25日現在)が公表され、その概要以下の通り。
〇作況指数(資料1参照)
全国「101」(前回より1ポイント増=平年並み)
地域別 北海道「108」(良) 東北「102」(やや良)
北陸「97」(前回より1ポイント減=やや不良)
関東・東山「101」(平年並み)
東海「98」(やや不良) 近畿「99」(平年並み)
中国「99」(平年並み)
四国「101」(前回より2ポイント増=平年並み)
九州「99」(前回より3ポイント増=平年並み)
沖縄「98」(やや不良)
〇作付面積・予想収穫量等(資料1参照)
作付面積:130万3千ha(前年産比63千ha減少)
予想収穫量:700万7千t(前回比5千t増、前年産比219千t
減少)
〇令和3年産米の品質概況(資料2参照)
農林水産省が10月29日に公表した令和3年産水稲うるち玄米の検
査数量合計(9月30日現在)は、1,857.3千d、同時期の2年産検査
数量量(178万d)の約4.4%増となっています。
また、水稲もち玄米の検査数量は、72.7千d、同時期の2年産検査
数量58.7千dの約24%増%となっています。
品質概況は、水稲うるち玄米の1等比率は82.6%(前年同期比約2
ポイント増)で、過去5年間では平成29年産の80.8%を上回り最も高
くなっています。
2等以下に各付けされた主な理由は、形質(芯白、腹白等)48.5%、
(2年産39.4%)、着色粒21.6%(2年産32.9%)、整粒不足18.6%
(2年産19.7%)となっています。
(次回は11月末に10月末現在の検査数量等が公表予定。)
〇令和3年産米粉用米の取組状況(資料3参照)
令和3年産の米粉用米の取り組み状況(9月15日時点)は、全国で
7,632ha、40,361dと4万トンを超える生産量となったものと見込
まれている。2年産33,361d比+21%の増加となっている。
地域別には、新潟11,917d、栃木5,522d、埼玉4,555d、秋田
2,386d、石川1,897dの順となっています。
4 「指針」の変更(資料4参照)
11月19日(金)食料・農業・農村審議会食糧部会が開催され、7月に策
定された「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の変更について審議
され了承されました。
(改定後の令和3年7月〜4年6月末の需給見通しは下表のとおり。)
7月策定の「指針」との具体的な変更点は、上期の通り、3年産の生産量
が701万dで確定し、7月時点での生産量より8万d増加しましたが、3年
6月末の在庫量が1万d減少したことから、供給量は7万d増の919万d
ンとなり、この間の需要量が702〜706万dと幅を持たせたため、来年6
月末の在庫量は、213万d〜217万dと見込まれるとしています。
この在庫量は、前号でお知らせしたように2年産米の37万dの在庫が含
まれており、このうち22万dは保管料等の助成(支援終期4年11月ま
で)をして繰り延べ供給、15万dはコロナ特別対策(特別枠)として長期に
わたる助成を付けて中食・外食事業者へ販売していくこととしており、この
15万dを在庫量から控除すると、4年6月末の在庫量は198万d〜202
万ととなり、適正在庫水準(180〜200万d)に近づくこととなります。
令和3年/4年の主食用米等の需給見通し(単位:万トン)
3年6月末民間在庫量 A |
(219) 218 |
3年産主食用米生産量 B 供給量計 C=A+B |
(693) 701 (912) 919 |
3/4年需要量 D |
(703)702〜706 |
4年6月末在庫量 E=C-D |
(210)213〜217 |
注:( )内は本年7月策定の「指針」での見通し
これを基に、平成4年産が主に供給される令和4年7月〜5年6月の需給
状況は下表の通りとなり、5年6月末の在庫はコロナ特別枠の15万dを控除
すると181〜185万dとなり、この適正在庫水準に収まるように4年産の生
産量を675万dと設計している。この675万dの生産量は作付面積に換算す
ると126万4千haとなり、3年産作付面積より約4万haの削減が必要とな
ります。
令和4年/5年の主食用米等の需給見通し(単位:万トン)
4年6月末民間在庫量 A |
213〜217 |
4年産主食用米生産量 B 供給量計 C=A+B |
675 888〜892 |
4/5年需要量 D |
692 |
5年6月末在庫量 E=C-D |
196〜200 |
注:( )内は本年7月策定の「指針」での見通し
前号でもお知らせしている通り、コメの需給は依然として供給過剰状況にあ
り、一層の作付け削減が必要なことを早期に産地に認識して頂くため、「指針」
の公表を10月中旬までに行うとしていましたが、結局例年とほぼ変わらない
11月下旬となりました。
5 米粉用米情報交換会(マッチング)の開催(資料5参照)
前号でお知らせしたように米粉用米の情報交換会(マッチング)が秋田(10月
27日)千葉(11月17日)で開催されました。
10月27日(火)秋田市に於いて開催されたマッチングには、行政、生産者
団体、米粉製造者及び需要者団体等24名、11月17日(水)千葉市では22
名が参加し、行政から米粉事情等の説明、生産者団体からコメを巡る情勢の説明
及び新潟県内における米粉用米等の生産事情、米粉製造者から米粉生産・消費等
の動向が説明、生産側と製造者側の質疑応答の後、生産側と米粉製造者側の個別
意見交換会が行われました。
(当日の議事録、配布資料は、資料5を参照して下さい。なお、配布資料のう
ち前号の資料と重複する物は割愛しております。)
米粉用米の確保に向けて、産地に対し生産拡大の要請が出来る絶好の機会です。
関心のある方は、供給を希望する産地のマッチングにご参加いただきますよう
お願いいたします。
〇今後の開催予定
開催県 |
開催日時 |
開催場所 |
福岡・佐賀 |
11月24日(水) |
エイムアテイン博多東貸会議室 |
滋賀 |
12月2日 (木) |
TKPガーデンシティ京都タワーホテル2F桜 |
岡山 |
12月22日(水) |
Central Forest |
※時間は何れの会場も13:00〜16:00
6 その他(関係省庁からの周知依頼)
(1)新型コロナウイルス関係(内閣府=資料6参照)
@新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について
A出勤者の削減(テレワーク等の推進)について
B出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(2)貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受のための周知について(国土交通
省=資料7参照)
@燃料費・人件費の上昇分の負担を拒んでいませんか?
Aトラック輸送の「標準的な運賃」が定められました
(3)冬季の省エネルギーの取り組みについて(省庁連絡会議=資料8参照)
(4)原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮につ
いて(経産省・農水者=資料9参照)
以上
ミニレター 68