3全 穀 発 第62号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年 7月15日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（3−7）

　　今号では、7月13日（火）開催予定だった「理事会」の延期、7月8日（木）

開催の「青年会通常総会」及び米粉製造量等について下記の通り報告いたします。

記

1　理事会の延期

　　　　7月13日（火）15：00〜からWeb（ZOOM）を基本に開催予定であり

ました令和3年度第2回理事会につきましては、コロナ禍等を巡る社会情勢

が依然として混沌としており複数人以上での集会が依然として制限されている

こと及び早急に処理を要する案件もないことから、オリンピック・パラリンピ

ックの終了及びワクチン接種の進展等により、集会が許容される情勢となった

頃を見計らい改めて開催することといたしました。

２　青年会通常総会の開催

　　　　7月8日（木）14：00〜から令和3年度青年会通常総会がWeb（ZOOM）

により開催されました。青年会会員22名全員参加（Web参加17名、委任状

参加5名）及び親会から武内理事長参加の下、令和2年度事業報告及び決算報

告等、令和3年度事業計画及び予算（案）、入会金及び会費の３議案について審

議され何れの議案も異議なく了承されました。　

　　　　また、青年会の今後の姿も示され、現行会員のまま推移すると10年後には

会員が3名まで減少し、特に、東日本支部（静岡以北）は会員が全くいなくな

る状況が示され、新規会員の確保の重要性が再認識され、会員確保に向けて各

支部（青年会は東日本、関西（愛知〜岡山）、西日本（広島以西）の3支部制）

及び親会の勧誘努力が期待されている旨の認識を共有することとなりました。

　　　　なお、本年度新規加入された�株g里の藤波社長が、青年会にも入会されてい

ます。

　　　　更に、本年度予算については、昨年度（令和2年度）はコロナ禍で通常総会

を書面による開催へ切り替え、50周年記念事業の海外視察の中止及び研修会・

支部会等の具体的な活動がほぼできなかったことから、昨年度予算額が本年度

に繰り越されている。このことから、本年度については親会からの業務委託費

（毎年30万円）の支給停止、年会費の徴収免除が承認されている。

3　農林水産省の組織再編（別紙1参照）

　　　　農水省は、7月1日に組織再編を行い、今までの大臣官房、5局、政策統括

官体制を大臣官房、6局体制に再編いたしました。

　　　　米・麦関係の政策は、今まで政策統括官が担当していたが、今後は新設され

た農産局が担うこととなり、農産局内の担当課は、米麦政策全般は企画課（今

までは農産企画課）、米麦生産・流通・加工・消費関係は穀物課（課名変更なし）、

MA米関係は貿易業務課（課名変更なし）となります。申請書関係であて先を

今までは政策統括官としていましたが、今後は、農産局長あてとなりますので

ご留意ください。

　　　　なお、農産局の所在場所は、今まで通り農水本省2階及び南別館2階で変

更ありませんが、企画課は局内で移動しております。

4　米粉製造量について（別紙2参照）　

　　　　米粉の製造量は、経年的には漸減傾向で推移。

コロナ禍の令和2年（暦年）の米粉の全体製造量は、91,076�dで対前年比▲

0．1％の減少。組合員の製造量は、34,629�dで対前年比▲4,1％の減少とな

りました。

　このように、全体の製造量が減少する下で、全体及び組合員の品目別の製造

量（対前年比）両者共に増加した品目は、白玉粉（全体4,851�d/4,742�d

+2.3％、組合員3,064�d/3,042�d+0.7％）、及び新規米粉（全体31,246�d

/27,339�d+14.3％、組合員7,181�d/6,745�d+6.5％）の２品目となりま

した。また、菓子種（全体2,528�d/2,508�d+0.8％、組合員348�d/467

�d▲25.5％）については、全体では対前年比増加しているものの、組合員は大

幅に落ち込んでいる結果となりました。

一方、コロナ禍の製造量への影響をみるため、令和3年1〜5月（コロナ下、

全体35,486�d、組合員14,872�d）の製造量と前年（令和2年1〜5月コ

ロナ下、全体39,649�d、組合員13,976�d）、前前年（平成31年1〜4月

令和元年5月通常年、38,654�d、組合員15,382�d）の同時期と比べると、

（前年）2年比（全体35,486�d/39,649�d▲10.5％、組合員14,872�d

/13,976�d+6.4％）、（前前年）31,元年比（全体35,486�d/38,654�d▲

8.2％、組合員14,872�d/15,382�d▲3.3％）となっています。

また、これをうるち、もち米の原料別にみると、うるち米を原料とする製品

は、（前年）2年比（全体29,283�d/33,101�d▲11.5％、組合員11,359

�d/10,290�d+10.4％）、（前前年）31、元年比（全体29,283�d/32,017

�d▲8.5％、組合員11,359�d/11,305�d+0.5％）。

もち米を原料とする製品は、（前年）2年比（全体6,203�d/6,548�d▲

5.3％、組合員3,513�d/3,686�d▲4.7％）、（前前年）31、元年比（全体

6,203�d/6,637�d▲6.5％、組合員3,513�d/4,077�d▲13.8％）となっ

ています。

5　関係機関等からの要請

　　（1）香港における一部食品中の有害物質の規制の改正概要（別紙３=農水省）

　　　　　  香港政府が一部食品中（ナッツ類、乳幼児用穀類加工品、乳製品、リ

ンゴジュース、油脂、調味料等）の有害物質に関する最大基準値の新規

設定など基準を強化しており、今後、対象食品を香港に輸出される際に

これら規制に適合した生産。製造が必要となります。

　　（2）中小企業・商店街の皆様へ

（別紙4=東京都オリンピック・パラリンピック準備局）

オリ・パラ期間中の物流等への協力依頼に関しましては、前号でもお知

らせいたしましたが、更に、東京都オリ・パラ準備局から協力要請があ

りましたのでお知らせいたします。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター 64