3全 穀 発 第55

                           令和3615

組合員 各位 様

                           全国穀類工業協同組合

 

 

            ミニレター(36

  今号では、63日(木)WebZOOM)により開催された「令和3年度第1

回理事会」等について下記の通り報告いたします。

 

 

1 理事会の開催(別紙1参照)

    63日(木)理事会が役員全員出席の下WEBZOOM)により開催さ

れ、新規加入希望2社(たかい食品梶i再加入)、株g里)について、その取

扱(組合への加入については定款第9条において理事会の議決によって、そ

の諾否を決する。)等について協議された。

≪組合への新規加入について≫

理事長より、前回の理事会において、新規加入希望2社について、理事

長が両社に面談の上、今回の理事会に諮ることとされており、2社面談後の

理事長の所感は、

・両社とも、組合の級別グレードでは、1級の規模感である。

 ・業界で規模の大きい2社が新規に加入することは(業界が纏り)all

類としては良いこと。

・不祥事を惹起しないための抑止力は、偏に組合員の自覚に頼ることに尽 

きるが、これらを担保する次善の策として定款13条の除名、除名処分

となったときは誓約書に基づき出資金の払い戻し請求の放棄及び定款

22条の2の過怠金を課すことが謳われている。

2社の出資金については、同様の規模感である他社の出資口数に倣い

200口(100万円)を課すこと及び原料米の使い方等で法令・通達等

を遵守し、組合に迷惑が掛からないようにすることを2社には話して

いる。

 等の報告に対し、役員からは、

  ・出資金については(懲罰的な側面も)理解していると思う。

・規模的にも2社は大きく、本来なら組合に入っていた方が良い会社。

  ・組合の財政的には、直に入ってもらうのがベストだが、懸念されるこ

ともあり、何分にもリモート会議では細かなニュアンスが伝わり難い。

  ・このような状況で断る理由はない。組合の(不祥事を惹起しないため

の)活動を周知して問題が起こらないよう2社だけでなく、全組合員

に指導していくことが必要。

  ・組合の存続、業界の発展のため、盛り上げてくれることになると期待

している。

  ・もしもの時の担保を含めての200口の出資金を課すことは良いが、

この際、既存の組合員も(不祥事防止のため)自分の足元を見つめな

おすことが必要。

  等の意見表明があり、2社の組合への加入については全員賛成となり、

新規加入が許可された。

  なお、2社の組合への加入年月日は、令和341日とし、加入後

MA米共同購入のための、農水省への資格申請月日は、61日とす

る事となった。

 更に、入会後の青年会及び各種部会等への所属については、事務局が2

社の意向を確認することとなった。

 

   ≪賦課金の徴収≫

 理事長より、組合運営の安定化に資するようMA米のSBS買受分につ

いて、新規に賦課金の対象としてはどうかとの提案があった。

 これに対し、SBSは使用実態として@自社で加工用に使用するのではな

く他の需要者に転売しているAMAもち米、うるち米の長期・月別購入のよ

うに組合事務局を経由せず、各社が輸入商社と連携して独自に実施してい

るので(賦課金徴収に係る)実施数量等の把握が出来ない等の議論があり

SBS買受分に賦課金を徴収することは困難と整理された。

 

   ≪次回理事会の開催≫

      次回、R3FY2回理事会は、役員各位のスケジュール調整の結果、

       713日(火)1500〜からWebZOOM)により開催。

     

   ≪穀粉会館受電設備の変更≫(高圧受電設備の廃止・低圧受電設備の新設)

      事務局より、昨年度より実施していた高圧受電を廃止し、低圧受電に切

り替える工事が終了し、58日から低圧受電が開始されている。

また、本工事には計250万円(東電100万円、低圧工事150万円)  

の工事費を要しているが、今後のランニングコスト(@変圧器の更新が不

要Aメンテナンス契約が不要B電気料金が低減等)を考慮すると相当の経

費削減となる見込み。

なお、今後は、変圧器4台(うち2台がPCB含有)、コンデンサー1

について、東京都の助成を受けて処分を実施する旨報告。

更に、穀粉会館電気料金の一層の引き下げを図るため、電灯のLED化  

について、台東区の助成(工事代金の20%、20万円上限)を受けて実施

したい旨提案し、了承された。

 

2 関係機関等からの要請

  (1)食品衛生法関係(別紙1-@〜A参照=厚生労働省)

     食品衛生法に基づき令和361日から、食品リコール制度が創設さ

れリコールを行う際には自治体に報告する仕組み及びHACCPが制度化さ

れました。下記QAを参照して下さい。

    @食品等自主回収(リコール)報告制度創設に関するQA(別紙1-@)

    AHACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQA(別紙1-A)

      HACCPについては組合作成の「手引書」に基づき、各社で衛生管理

計画等を作成の上、記録の保存等が必須となる他に、衛生責任者の配置

(講習等を受講し資格取得が必要です)及び保健所に対し1130日ま

でに営業の届出が必要となります。

 

  2)マイナンバーカードの健康保険証利用の促進について

(別紙2参照=農林水産省)

 

  (3)インボイス制度特設サイトのリニューアル等について

(別紙3参照=国税庁)

 

  (4)梅雨期及び台風期における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力の

お願い (別紙4=農水省、経産省、国交省)

 

  (5)東京2020大会期間の物流に関するご理解とご協力のお願い

(別紙5参照=全日本トラック協会)

 

3 その他

  (1FABEX中部2021入場券

71415日「ポートメッセなごや」において開催の表記イベント

の入場券(FAXにて案内済み)があります。ご入用の方は事務局まで必

要枚数をお知らせください。

 

  2)組合員名簿の送付

令和361日現在の組合員名簿をお送りいたします。ご活用の程

お願いいたします。

 

以上

 

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