3全 穀 発 第33号
令和3年 4月12日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター(3−4)
今号では、3月17日(水)自民党本部で開催された「米粉の利用促進に係る関
係企業等との意見交換会】及び3月30日(火)に開催された2FY第6回理事会
等について下記の通り報告いたします。
記
1 理事会の開催
≪理事長挨拶要旨≫
・コロナ禍の中、緊急事態宣言は3月21日解除されたが、第4波の襲来
も気を許せない状況が続いている。
・このような状況の下、各種イベントは中止や簡素化されており、花見も上
野公園は通り抜けるだけとなった。コロナ禍に対しては、各個人の責任で
対応することが求められている。
・コロナ禍の収束は見通し難いが、花見、節句、等の季節需要折々に回復出
来ればと願っている。
・巣ごもりで家庭調理機会の拡大、テイクアウトの増加等新しい需要が喚起
され、これに伴い(米粉製品の)売れ行きも変わってきている。
・先日(3月1日)リモートにより情報交換会を16名の参加により開催し
た。今後、定期的に開催していくので多くの組合員が積極的に参加して頂
けたらと思っている。
・5月13日に通常総会が開催されるが、多数参加いただき、現状を共有し
組合員相互に連携していければと思っている。各自状況は違うと思うが昨
年に比べ(生産についての)コロナへの対応は徐々に改善されてきている
と認識している。
≪協議事項≫
(1)令和3年度通常総会提出議案について
提出議案の概要
第1号議案:第62期事業報告及び第62期決算財務諸表
事業報告については、各データをUp dateし、原料用米の確保
について、岡山県津山市を新たに開拓していること並びにコロナ禍
での組合運営、生産動向、組合費の1期分免除(青年会会費の半年
分免除)組合員アンケート調査の実施、要望への対応方向等につい
て記載。
決算財務諸表については、今期の収入が予算対比約▲560万円
(組合費▲400万、賦課金▲160万円)減少する下で、総会、理
事会等の会議をリモート開催に切替え実施すること等により旅費・
会議費の抑制や経費の縮減を行い、支出の削減(340万円)を図っ
た結果、約▲220万円が当期の純損失額となった。
第2号議案:第63期事業計画(案)及び第63期収支予算(案)
事業計画(案)については、コロナ禍での経済情勢、原料米の動
向、コンプライアンスの遵守、米穀の需給見通し及び組合運営等に
ついて記載。
収支予算(案)については、組合員が5社減少による組合費の減
額、コロナ禍による生産量の落ち込みによる賦課金等収入が減少す
る下で、単年度で収支をバランスさせるため、役職員の給与、青年
会委託費の削減及び各種経費の節減等を行うこととした。
なお、穀粉会館受電設備の変更工事費(400万円(東電への負
担金200万円含む))、PCB等含有変圧器の処分工事費(100万
円程度)等、合計500万円程度について今年度(令和3年度=第
63期)に支払いが発生するが、金額が確定していないので第63
期予算(案)には計上していない。
第3号議案:経費賦課徴収方法に関する件(前年同)
組合費(1〜3級とも前年同額、4半期毎の前納方式)
賦課金(対象米穀,賦課金単価とも前年同額、3半期毎に納入)
第4号議案:借入金残高の最高限度額並びに組合員に対する事業資
金貸付残高の最高限度額及び貸付利率の決定の件(前年同)
・借入金残高の最高限度額:5億円
・貸付最高限度額:500万円/組合員
・貸付利率:借入金利率の2厘増し
第5号議案:加入金決定の件(前年同)
加入金:10万円
以上5議案を諮ることで了承された。
(2)令和3年度通常総会等の開催方法の検討について
令和3年度通常総会について以下の通り決定
開催日時:令和3年5月13日(木)14:00〜
開催場所:台東区生涯学習センター(組合から至近)
4階企画室(最大24名収容)
〒111-8621 東京都台東区西浅草3-25-16
☏03-5246-5827
開催方法:ゲストは一切招待せず、対面(ただし24名まで)及びリ
モートにより開催。
(会場への出席者は各自パソコンを持参してください)
また、通常総会冒頭は研修会(原料米の適正使用につい
て、農水省担当官を講師)を開催する
なお、コロナ禍における大人数での会食は困難であるこ
とから、総会後の懇親会は行わないこととする。
通常総会関係(参加確認及び総会資料等)については、下記2「通
常総会のご案内」を参照のうえ、意向をお知らせください。
(3)組合員の脱退・加入について
≪組合からの脱退≫
昨年度末で脱退を表明したのは、村田製粉梶i茨城)、株ェ木音(静
岡)、畑製粉梶i広島)、㈾栄宝製粉(熊本)及び(有)若松製粉(鹿児
島)の5社であり、脱退理由は廃業、米粉製造の廃止等となってい
る。
なお、5社の出資口数は、合計290口、145万円であり、5月
13日の通常総会で予算案が承認され次第、各社に返還することとな
る。
≪組合への加入≫
新年度から、組合への加入について2社から関心が寄せられてい
ることを報告。その扱いについては、今後、加入理由や面談を行った
うえで判断していくこととなった。
なお、組合への加入については、定款、第9条に「理事会の議決
によって、その諾否を決する」こととされている。
≪報告事項≫
〇穀粉会館受電設備の変更について
【高圧受電設備の廃止・低圧受電設備の新設】
穀粉会館は高圧受電し屋上に設置している変圧器を介し、低圧に変換
し館内に給電されているが、同変圧器にPCBが含まれていることが判
明し、この処理が必要になったこと及び設置後40有余年が経過し耐用
年数が大幅に超過していることから、理事会の承認の下、高圧受電を廃
止し、低圧受電に移行させることとなった。
低圧受電を行うための工事については、東京電力に申請し、館内の低
圧受電について本年2月に工事を終了したが、概算で200万円程度
かかるものと見込まれている。
今後は、東京電力により、高圧受電設備の廃止及び低圧受電設備の新
設工事を行うこととなるが、この工事に係る東京電力への負担金として
200万円程度(高圧引込線の撤去に歩道の掘削、埋戻し工事等が必要)
が新たに発生する。
また、この工事に着手できるのは、負担金の納付後となり、早くても
4月下旬〜GW明けとなる見込みとのこと。
【変圧器等の処理】
組合は、現在稼働中の2台を含め4台の変圧器を保有しているが、
このうち2台が低濃度のPCBを含有しており処理が必要、他2台は
通常の処理が必要となるが、PCB含有の2台については東京都の助成
対象となるがR2FYの予算は払底したことから、3FY予算での対応と
なる。
また、屋上変電室内に設置されているコンデンサーについてもPCB
の含有検査が必要となり、同検査費用についても東京都の助成を受けて
R3FYに実施し、変圧器と一緒に処分する。
なお、これらの処理にかかる費用は100万円程度と見込まれ、上記
工事費用を加えると、500万円程度となる見込み。
2 通常総会のご案内(別添ファイル参照)
上記1でお知らせしたとおり、5月13日(木)14:00から令和3年度通
常総会を開催いたします。開催案内、出欠通知、委任状、及び総会資料等につい
て別添ファイルを参照頂き、4月30日(金)までに、出欠等の意向について事
務局宛お送りください。
また、通常総会は、会場での対面(コロナ禍で参加人数の制限があり最大24
名まで)及びリモートを併用しての開催となります。
なお、本年度は、時節柄ゲストを一切招待せず、総会後の懇親会も開催いたし
ませんので、ご了承のほどお願いいたします。
2年続けて一堂に会しての開催はできなくなりましたが、奮ってのご参加お待
ちいたしておりますとともに、総会資料等につきましてご質問・ご指摘等ござい
ましたら事務局までお寄せください。
3 米粉の利用促進に係る関係企業との意見交換会(別紙1-@〜B参照)
3月17日(水)自民党本部において「米粉の利用促進に係る意見交換会」が
開催され、米粉製品製造者、大手製粉事業者から、原料米事情、製造状況及び販
売動向等についてヒアリングが行われました。その際の、次第・出席者名簿(別
紙1-@)、各社の発言概要(別紙1-A)及び配布資料(別紙1-B)について、
瑞穂食品轄井社長様から提供いただきましたので、情報共有を図るため、配布
いたします。
4 日本の新型コロナ感染者・死者が少ない理由(別紙2参照)
表記論文を入手しましたので配布いたします。同論文では日本人に新型コロナ
での死亡者が少ない要因ファクターXは「米」だったとのことで、コメ食がコロ
ナにいかに有効か論じられています。(残念ながら米粉とはなっていませんが)
ご活用いただきたいと思います。近くNHKでも取り上げられるとのことです。
5 食品業界におけるコンプライアンスの徹底について(別紙3参照)
表記アンケートについては、農水省において、毎年実施されており組合員の皆
様にご協力いただいているところであり、組合員の調査結果については、事務局
で取りまとめミニレター(2-12)でお知らせしたところであります。
今般、令和2年度の食品業界全体の調査結果が農水省より公表されましたので
お知らせいたします。
6 お知らせ
(1)新型コロナウイルス感染症関係(内閣府=別紙4-@〜B参照)
@基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意
事項等について(別紙4−@)
A年度当初の研修での留意事項について(別紙4−A)
Bテレワーク等の推進について(別紙4−B)
(2)2022年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
(内閣府、文科省、厚労省、経産省=別紙5参照)
(3)下請代金の支払い手段、知的財産取引の適正化(同ガイドライン)について
(公正取引委員会、中小企業庁=別紙6)
(4)食品関連事業者への税制支援(農水省=別紙7)
以上
ミニレター 61