3全 穀 発 第17号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年 2月18日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

 

　　　　　　　　　　　　ミニレター（3−2）

　　今号では、情報交換会の開催、前号報告の経過報告、HACCP関係及びコロナ

ウイルス関係等について、下記の通り報告いたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

1　情報交換会の開催（別紙1-�@〜�A参照）

　　　前号でお知らせいたしました通り、昨年の組合員アンケートで要請のありまし

た情報交換会を、来る3月1日（月）午後2時からリモート（ZOOM）により

開催いたします。当日の議論の端緒として頂くための資料として別紙1-�@（情報

交換会資料）をお送りいたしますので、ご高覧頂くとともに参加いただける方は

別紙1-�A（情報交換会参加通知書）により事務局宛2月26日（金）必着でお

申し込みください。

（既に参加お申込みいただいている方は、再度のお申し込みは不要です。）

 

2　経過報告（前号の理事会結果報告のその後）

（1）穀粉会館受電設備の変更について

　　　　穀粉会館の高圧受電から低圧受電への変更については、2月23日（火）

に工事を開始し、本年度末までに（変圧器の不要な）低圧受電に切り替え

ることとなりました。

　　　　また、PCB含有の変圧器（2台）については、処理に伴う東京都の助成

措置が適用されますが、本年度の助成措置は予算上限に達したため、来年

度に先送りが必要となりました。従って、PCB含有の変圧器と同時に処理

を予定していた変圧器（2台=助成措置の対象外）についても処理を先送り

致します。

　　　　なお、屋上変圧器室に設置しているコンデンサーもPCB含有の可能性

があり、新たにPCB検査が必要となりましたので、来年度助成を受けて

検査を行い、その結果、処理の必要があれば変圧器と同時に処分すること

といたします。

 

 

　　（2）短冊ポスターの印刷について

組合作成の短冊ポスター全7種類（花見だんご、月見だんご、うぐいす

餅、彼岸だんご、かしわ餅、さくら餅及び草もち）のうち、在庫僅少となっ

ている「彼岸だんご」「かしわ餅」「さくら餅」及び「草もち」について増刷

が完了し2月10日納品されまた。

皆様のご購入をお待ちいたしております。

 

3　HACCP関係（別紙2-�@〜�A参照）

　　　既にお知らせいたしておりますように改正食品衛生法の施行に伴い、全食品製

造者等にHACCPが制度化（義務化）され、同法に基づき�@営業の届け出�A衛生

責任者の配置が義務化されました。

　　　�@の営業の届け出については、本年11月末までに保健所等への届け出が必要

となります。本届け出については、2月15日から食品衛生申請等システム

が稼働し電子申請が可能となりました。（別紙2-�@参照）。

なお、一部自治体では稼働していないこともあります。（別紙2-�A=厚労省

から都道府県衛生部局への通知参照）

　　　�Aの衛生責任者の配置については、基本的に知事等が認定する講習会等を終了

していることが必要となりますので、各地域での講習会開催について情報の

入手と参加をお願いします。

　　　　上記�@及び�Aについては、お近くの保健所等にお問い合わせください。

　　　なお、本年6月1日からはHACCPの実施が必須となりますので、「米粉等

製造におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」に従

い、組合員企業ごとに、各様式を参考に衛生管理計画の策定、記録の保存等を

確実に実施してください。

 

4　新型コロナウイルス関連（別紙3-�@〜�C参照）

　　　2月9日「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」（別紙

3-�@）が取りまとめられ、これらを踏まえて2月12日に「新型コロナウイル

ス感染症の基本的対処方針」（別紙3-�A）が改訂され、農水省及び内閣府から周

知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

　　　また、「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染

予防及び健康管理について」（別紙3-�B）が発出され、厚労省から周知依頼があ

りましたので併せてお知らせいたします。

　　　さらに、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が

2月13日から施行され、新たに差別的取扱い等に関する規定が設けられました

ので、その趣旨を十分ご理解の上、迅速かつ的確な対応をお願いいたします。

　　（別紙3-�C参照）

 

5　その他（別紙4-�@〜�B）参照）

　　（1）東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせて2021年の祝

日が移動します。（別紙4-�@＝内閣官房）

　　（2）マイナンバーカードの取得に向けたQRコード付き交付申請書の利用につ

いて。（別紙4-�A=農水省、内閣官房）

　　（3）国産農産物等販路多様化緊急対策事業（別紙4-�B＝農水省）

本事業については2月10日FAXにてお知らせしたところで ありますが、R2FYの補正予算との性格上,申込期限が2月22日、 事業実施期限が3月26日までと非常にタイトなスケジュールと なっており、使い勝手が悪いとの指摘もあったところです。 このような状況から、本事業は来年度へも繰り越して実施される 可能性がありますので、別紙4-�BのQ＆Aも参考にしていただ き、事業実施についてご検討いただきたいと思います。

 

 

以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター 59