2全 穀 発 第114号
令和2年 12月15日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター（２－12）
今号では、組合員各位にご協力頂いた「食品事業者の企業行動規範等策定状況ア
ンケート調査」（10月30日までに回答）並びに11月20日（金）秋田市、11
月25日（水）福岡市及び12月8日（火）高崎市において開催された米粉用米の
情報交換会（マッチング）等について下記の通り報告いたします。
記
1 企業行動規範等策定状況アンケート結果（資料1参照）
農水省から依頼され毎年実施している表記調査について、本年は50社の組合
員にご協力頂き、組合内の状況について取りまとめましたのでご報告いたします。
なお、食品企業全体の調査結果については、後日、農水省から公表されしだい
お知らせいたします。
2 米粉用米の情報交換会（マッチング）の開催（資料2-①～③参照）
今年度5か所（10月13日（火）広島市（ミニレター（2-10））、11月11
日（水）新潟市（ミニレター（2-11））、11月20日（金）秋田市、11月25
日（水）福岡市、12月8日（火）高崎市）で開催された「米粉用米の情報交換
会」について、3会場（秋田、福岡、高崎）分について報告いたします。
11日（水）、新潟市に於いて開催されました。
情報交換会（マッチング）は、行政、生産者団体、米粉製造者及び需要者団体
等が参加し、行政から米粉事情等の説明、生産者団体からコメを巡る情勢の説明
及び開催県内における米粉用米等の生産事情、米粉製造者から米粉生産・消費等
の動向説明、生産側と製造者側の質疑応答の後、生産側と製造者側の個別意見交
換会が行われました。（3会場の議事録、配布資料は、資料2を参照して下さい。
但し、行政及び生産者団体からの配布資料は前回報告と重複しているため割愛い
たしました。）
3 令和2年産米の品質概況（10月31日現在＝資料3参照）
農水省が11月30日公表した令和2年産米の10月31日現在の令和2
年産米の農産物検査結果は、
①検査数量
水稲うるち玄米：3,632.6千㌧（前年同期比105.4％、前月（9月
30日）比1,853千㌧増加）
水稲もち玄米：114.2千㌧（前年同期比105.2％、前月比55.5千
㌧増加）
②等級比率等
水稲うるち玄米：1等比率80.8％（前年産比+7.9㌽）
2等以下の格付け理由
形質：46.9％（前年産比▲10.9㌽）
着色粒：27.8％（前年産比+7㌽）
整粒歩合：18.2％（前年産比+2.6㌽）
都道府県別の令和2年産水稲玄米の1等比率は、山形県が94.8％で
最も高く、元年産同期の1等比率が37.1％だった新潟県は73.2％に上
昇している。
水稲もち玄米の1等比率は、北海道94.2％で最も高く、西日本の主産
県である佐賀県は、6.9％となっている。
4 新規需要米を巡る状況
(1)新米粉用米の生産状況（資料4参照）
令和2年産の加工用米・新規需要米（飼料用米、新米粉用米等）等の都道
府県別生産状況が公表されました。
米粉用米の生産量は、33,361㌧で、都道府県別では新潟県9,396㌧、
埼玉県4,489㌧、栃木県4,061㌧、秋田県2,545㌧、群馬県1,610㌧
の順となっています。
(2)新規米粉を巡る状況（資料5参照）
①大手コメ卸の米粉製造への参入
㈱神明HDは、神戸市に来年6月に2,000㌧/年を生産できる新工場
を稼働させ、新たな米粉需要を開拓していくとの報道がなされている。
同社は既に、米粉の加工品製造会社を傘下に収め、もち米粉を原料とす
る加工品の販売を行っている。
②ノングルテン米粉の輸出戦略（資料5参照）
自民党の農林水産流通・消費対策委員会において、ノングルテン米粉の
輸出戦略について議論し、日本の米粉のノングルテン基準が1ppm以下
という欧米のグルテンフリー基準の20ppmを遥かにしのぐ厳しい基準
であり、かつ、安全で品質が良いことをいかに伝えていくかがポイントと
している。
5 その他
受託事業体からMA米を買い受けるためには、農水省のMA米買受け資格審
査を受ける必要があります。（同審査の有効期間は3年間（3年度）であり、来
年度はその一斉更新時期に当たります。3年間のうちに資格審査はいつでも受け
られますが、有効期限はその期間の残期間までとなります。）
この資格審査は基本的には3年に一度行われており、来年度からMA米を買
い受ける場合には、今年度中に同審査を終了しておくことが必要となります。
まだ資格審査の詳細は発表されていませんが、例年ですと来月から受け付け開
始となります。発表され次第ご案内いたしますのでMA米買受けの資格を取ら
れる方は、準備方よろしくお願いいたします。
以上
ミニレター 57