2全 穀 発 第67

                            令和2716

組合員 各位 様

                           全国穀類工業協同組合

 

            ミニレター(2−7

  今号では、77日(火)開催された令和2年度第3回理事会及び理事会決定

に基づくアンケート調査へのご協力等について、下記の通り報告及び要請いたしま

す。

 

                  記

 

1 理事会の報告

【武内理事長挨拶要旨】

    ・本日はお忙しいところ、また、コロナ禍で大変なところ、お集まりいただ

き感謝。

    ・本年61日開催のR2FY2回理事会において、図らずも理事長に選

任され重責に身の引き締まる思いである。

・多くの先輩方が築き上げ、発展させてきた歴史ある組合を担っていくとい

う責務を果たしていくことは、私にとって大変なことであるが、皆様の期

待に応えられるよう努力していく。

・コロナ禍で業界も厳しい状況にあるが、皆で知恵を出し合い、一致団結し

てこの難局に対処していくことが肝心であると思慮している。

・組合には、原料及び製品のカテゴリーごとに部会を組織しているが、それ

ぞれの活動が希薄になっていることを実感している。難しいかじ取りにな

るが、良いところを踏襲し再度活性化させていきたいと思っている。

    ・組合の存続・発展、原料米の確保等、皆さんの知恵も出してもらい組合員

のためにしっかりと組合運営を行っていく、ぜひともご協力をお願いす

る。

 

【組合費の免除について】(資料1参照)

     コロナ禍による組合員の窮状(本年15月の製造量は対前年同期比▲

8%、上新粉は▲14%、菓子種は▲20%。対前年同期比プラスとなったのは

新規米粉+2%、白玉粉+5%=資料1-@参照)に鑑み、

令和2年度組合費第1期分(令和24月〜6月の3ヵ月分)の免除

1期分約400万円)。賦課金については、免除しないものの原料米使用量

の減少から今年度相当額の減額見込であることから、これらに対しては、組

合の現在の預金額、約9千万円(通常総会資料=第1号議案の決算財務諸表

を御参照下さい)のうち、組合員の出資金約5千万円を除いた約4千万円か

ら取り崩すこととしたい。

これら説明に対する理事等の主要な意見は、

・コロナ禍で大変な時であり、1期分の免除は良いと思う。当社は上新 

粉を主体にしており、最需要期にコロナ禍となり、概ね2割生産が落

ち込んでいるが、地元銀行からコロナ関連融資を受け資金繰りは問題

ない状況。

・仄聞するところ、理・美容院は、政府の持続化給付金等の助成を受け  

るため、その申請を代行してくれる組合への加入が増加しているとの

こと、このような現象が当組合では起こらないか。

      ・組合費の免除、組合として資金的な余力があるならばやればよいと思

う。当方の、玄米茶の煎り玄米の製造2.5割落ち込んでいる。玄米茶

の製造量も落ち込んでおり、今年の新茶の取引会は中止となった。

・(組合費免除は)困っている組合員を助けることが出来ればよい。

当社は、45月の生産量が3割弱落ち込んでいる。

・家庭用需要好調、業務用需要落ち込みの2極化となっている。当社 

の業務用は12割の減少というところ。

(組合費の免除は)新体制の「姿勢」をアピールする絶好の措置となる。

・それぞれの会社により、製造量の落ち込み方は違うと思うので(コ  

ロナ禍の業績への影響について)アンケートを取り、同時に、新体制

に期待すること、望まれる対策及び組合への要望等について聞いては

どうか。

      等があり、組合費の1期分の免除について、異義なく承認されるととも

に、コロナ禍の組合員企業への影響及び新役員体制への要望等を把握す

るために、全組合員にアンケート調査(下記2参照)、を実施すること

となった。

     

  【今後の会議開催スケジュール】

   【理事会】

    R2FY4回 令和293日(木)1400

R2FY5回 令和2115日(木)1400

開催場所は何れも組合会議室を基本とし、場合に応じてリモート開催ある

いはリモート参加も可とする。

なお、第6回以降(来年1月以降)の開催については、順次決定する。

    【正副理事長会】

     ・正副理事長4人で調整する。

    【監事監査】

     ・令和3413日(火)1500〜 「組合会議室」

    【通常総会】

     ・令和3513日(木)「台東区生涯学習センター(予定)」

   

  【日本米粉協会の動向】

      来年5月に予定されている日本米粉協会の事務局の交代については、

全中が担っていくこととなった。(ミニレター(2-5)で報告済み)

      また、日本米粉協会の当組合の会費負担30万円/年間(新米粉部会の

部会費(3万円/1社)から支出)について、今年度分の納入を求められて

いるが、米粉協会の「ノングルテン認証」を取得しているのは2社にすぎ

ない状況もあり、今後、新米粉部会において協議していくこととなった。

 

  【HACCP関係】(資料2参照=ミニレター(2-6)で報告済み)

     ・改正食品衛生法の政省令が施行され、HACCPについては、20206

1日施行が決定、ただし、それから1年間は経過措置があり、2021

61日から完全施行となる。

     ・これに伴い、米粉製造業は保健所への届け出業種となるので、完全施行

から6月以内に保健所に対し所定の届け出が必要となる。

     ・配布したQA(問21)で分かる通り、JFSFSSC22000ISO22000

及びSQF等の民間規格の認証を取得していても、食品衛生法上の

HACCPを実行していることにはならない。ただし、これら民間規格に基

づく記録等はHACCPの実行に流用することは可能である。

 

【令和2年産加工用米の取扱い】(資料3参照=ミニレター(2-6)報告済み)

     ・令和2年産醸造用玄米(もと米)について、加工用や新米粉用に転用し

た場合は、加工用米2万円/10a、新米粉用米8万円/10aの政府助成

の対象となり、来年度以降販売する場合については金利倉敷料の助成対

象となるよう通達が改正されている。

       しかしながら、@もと米は販売価格が高い(山田錦で22千円/60s

程度)ことから、政府助成がついても14千円/60s(新米粉用米とし

た場合)〜20千円/60s(加工用米とした場合)となること。A加工

技術が確立していないこと。B翌年産以降の供給が保証されていないこ

と等、加工業界にはメリットが少ないものと思われる。

     ・令和2年産の加工用米の取組計画については、昨年産と同様、630

日の提出期限後も、831日まで追加契約等行うことが可能となって

いる。

     ・全農、全中は令和2年産米が平年作でも、その供給は過剰気味となり、

元年産の在庫量も前年比大幅に増加していることから、主食用米の値崩

れを防止するため、与党に対し、@政府備蓄米としての買入れ。A在庫

に対し金利倉敷料の助成対象の拡大を要請しており、仮に、これが実現

すると、主食用米が高値で維持されることとなり、加工用米も値下がり

困難となるものと見込まれる。。

 

 

2 アンケート調査の実施(コロナ禍の影響等)

(別葉で添付しておりますご協力の程お願いいたします)

   上記の通り、コロナ禍の影響及び新役員体制への要望等について、整理・把握

するためにアンケート調査を実施することと理事会で決定致しました。

つきましては、お忙しいところ誠に恐縮に存じますが、本ミニレター(2-7

の別葉(3枚ペーパー)として添付しておりますので、87日(金)までに,

事務局宛FAXで回答をお願いします。

なお、アンケートは無記名ですが、記名されても結構です。

 

3 その他

1)「プラスチック製レジ袋の有料化に向けた取り組み」への農水省から

の協力依頼。(資料4参照)

2)「消費税のインボイス制度」(適格請求書等保存方式=令和5101

から)の国税庁のパンフレット。(資料5参照)

3)「令和273日からの大雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準

の運用について」(消費者庁、農水省、厚労省から各検討の主管部局への通達)

資料6参照)

  4)「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による学校給食関係

事業者への対応について」の農水省からの周知依頼。(資料7参照)

  5)「玄米における推奨フレコンバックの留意事項について」農水省からの通知。

    (資料8参照=今後のフレコンバックのスタンダードとなる規格が定められ

ました)

以上

 

                              ミニレター 52