31全 穀 発 第105号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和元年11月 18日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（元−11）

　　今号では、農林水産省が10月31日に公表した「令和元年産の作柄概況（10

月15日現在）」、「日本米粉協会の講習会等」及び「米粉用米の情報交換会(マッチ

ング)」等について、下記の通り報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1 令和元年産米の作柄概況について（資料1参照）　

　10月３1日（月）令和元年産水稲（主食用）の作柄概況等が公表され、その概要次の通り。

　　（前号のミニレター（元ー10）では9月15日現在の作柄概況等を報告）

　　　　〇作柄概況

　　　　　・作況指数

全国「99」（平年並み 前回（9月15日現在、以下同じ）より▲２）

地域別　北海道「１０4」（やや良 ▲1）

東北「１０４」（やや良 前回同）　　北陸「１０１」（やや良 前回同）　　

関東・東山「９7」（やや不良 ▲１） 東海「９８」（やや不良 前回同）　

近畿「９９」（平年並み 前回同）　　中国「９7」（やや不良 ▲2）　

　四国「９4」（不良 ▲3）　　　 九州「87」（不良 参画)9　

　沖縄「９４」（不良 前回同）

　　　　　・作付面積・予想収穫量等

　　　　　　　作付面積（主食用）：１３７万９千ha（前回同 前年産比▲７千ha）

　　　　　　　予想収穫量（主食用）：７27万ｔ（前回比▲99千t 前年産比▲57千ｔ ７月

の指針で示した令和元年産の生産量７１８〜７２６万ｔに

近い水準となった）

　　　　　　　在庫量見通し：令和2年6月末の民間在庫量は189万ｔ（前回比▲１１万ｔ

今年6月末と同水準）　

　　　　　　　　今回（10月15日現在）の作況指数の公表では、西日本を中心に30都道県

で前回（9月15日現在）より低下し、特に九州地方では、台風17号の影響に

より、佐賀県、63（前回比▲30）、大分県85（同▲10）、福岡県91（同▲

4）と大幅に低下して、特にもち米の主産地である佐賀県の大幅な低下は今後の

もち米需給への影響が懸念されている。

　　　　〇品質概況

　　　　　　　農林水産省が10月31日に公表した令和元年産うるち米の検査結果（9月30

日現在）は、水稲うるち玄米の検査数量は165万ｔ（前年同月比＋２０.６万ｔ）　　　

１等比率は、一部の県で夏場の高温で白未熟粒が発生し、６７.６%（前年同期比

▲１１.３㌽低下＝近年では２０１０年産に次ぐ低さとなっている）

　　　　　　　2等比率は2８.１%（前年同期比＋９.５㌽増）、3等比率は3.5％（同＋1.5㌽

増）、規格外0.8％（同0.3㌽増）となっている。

　　　　　　　2等以下への格付け理由は、形質（心白、腹白等）57.7%、カメムシ類による

着色粒20.１％、となっている。

　　　　　　　本年産は、北陸東、東北以北の主産地では作況指数は101〜104のやや良とな

っているものの、品質は低下していることから、供給に当たっては2等米比率が

増加することとなるものと見込まれる。

2 日本米粉協会の講習会等について（資料2参照）

　　　日本米粉協会は10月25日（金）東京、29日（火）大阪において「ノングルテン米粉

の製造と同加工品普及講習会を実施しました。同講習会は、日本米粉協会へ「ノングルテン

米粉を使用した加工品」の登録を行う場合その受講が必須であり、東京開場58名、大阪会

場50名の事業者等（名簿参照＝両会場とも事業者等を掲出しており、団体、研究所、行政

及び個人等は除外しております）が参加しました。

　　　また、加工品の登録が認められた場合は、登録料（ロゴマーク使用料を含む）は5千円

〜5万円（個人、法人及び法人規模により変動＝配布資料参照）登録の有効期限は3年間

となります。

（資料2のうち米粉協会の配布資料は、下記3の配布資料と一部重複（「ノングルテン米

粉を使用した加工品は日本米粉協会への登録制に」及び「ノングルテン米粉を使用した

加工品登録要領」しております）

3　米粉用米の情報交換会（マッチング）について（資料3参照）

　　 今年度の新米粉用米の情報交換会は、

・ 5月31日（金） 新潟県下（新潟駅前オフィス貸会議室）農水省主催、

　　　　　　　以下は日本米粉協会主催。

・10月15日（火）山形県下（協同の杜ＪＡ研修所）。

・10月17日（木）三重県下（津駅前第一ビル会議室）

・10月23日（水）新潟県下（新潟駅前オフィス貸会議室）

・10月28日（水）栃木県下（ＴＫＰガーデンシティ宇都宮）

・11月6日(水)広島県下（ＴＫＰガーデンシティPREMIUM広島会議室）

　　　　また、今年度は上記のほか、秋田県下（令和2年1月21日）、福岡県下(令和2年1月

30日)、秋の8か所で開催される予定。（昨年度は本年1月に全国5か所で開催）

　　　　なお、情報交換会は、各会場とも、

　　　　【第1部 情報交換会】

�@ 米粉をめぐる状況について（農水省からの説明）

�A 米粉や米粉加工品の需要状況について（米粉製造者からの説明）

�B 米粉用米の生産への取り組み状況（生産者団体の説明）

�C 生産者団体等と需要者（製造者）との意見交換

　　　　【第2部 個別意見交換会】

　　　　　・生産者団体等と需要者（製造者）の個別による意見交換

　　　　資料3には、各会場の参加者名簿、農水省説明資料、日本米粉協会の資料及び需要者等

の提出資料を抜粋してお送りしております。

４　輸出入統計品目表の改正について（資料4参照）

　　　　今般、関税法に基づく「輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件」の一部が

改正され、令和2年1月1日から統計計上される貨物について適用されることとなりま

した。

　　　　米粉関係では、新たに「米粉麵」のタリフラインが追加され、統計番号1902 .19---そ

の他のもの、300---米粉を原料とする麵が新たに分類されておりますので、米粉麵の輸出

入申告に当たってはご留意ください。

5　もち米の動向

　　　　令和元年産のもち米については、北海道、秋田及び秋田等の主産地においては作況指数

（主食用うるち米、以下同じ）100〜104となり数量については契約通り供給されるもの

と思われるが、上記1のとおり品質状況については相当に低下しており、2等米での供給

が増加することが懸念される。

　　　　また、西日本の主産地である佐賀県においては、台風17号による豪雨の影響もあり、

作況指数は63と全国で最悪の数値となり、佐賀県内の作柄表示地帯別作況指数も「佐賀

59」「松浦79」となっている。

　　　　なお、作況等の低下に伴う加工用米等の取組計画に基づく供給量（販売数量）の減額は、

「需要に応じた米生産の推進に関する要領」により、�@作況指数による場合�A（農家個々

に）全収量把握ができる場合�B自然災害等の不可抗力による場合、とされており、�A及び

�Bによる場合は、その減額幅について地方農政局長との協議が必要となる。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　ミニレター㊹