31全 穀 発 第95

                            令和元年1025

組合員 各位 様

                           全国穀類工業協同組合

 

            ミニレター(元−10

 

  今号では、農林水産省が930日に公表した「令和元年産の作柄概況(9

15日現在)」、「日米貿易協定の最終合意」及び「英国のEU離脱」等について、下記

の通り報告いたします。

 

                  記

 

1    令和元年産米の作柄概況について(資料1参照) 

 9月30日(月)令和元年産水稲(主食用)の作柄概況等が公表され、その概要次の通り。

    〇作柄概況

     ・作況指数

 全国「101」(平年並み)

地域別 北海道「105」(やや良) 東北「104」(やや良)

    北陸「101」(やや良)  関東・東山「98」(やや不良)

    東海「98」(やや不良)  近畿「99」(平年並み)

    中国「99」(平年並み)  四国「97」(やや不良)

    九州「96」(やや不良)  沖縄「94」(不良

     ・作付面積・予想収穫量等

           作付面積:137万9千ha(前年産比7千ha減少)

           予想収穫量:736万9千t(前年産比42千t増加、7月の指針で示

した令和元年産の生産量を11万〜19万t上回る水準)

           在庫量見通し:令和26月末の民間在庫量は200万t(平成30

6月末比10万t、令和元年6月末比11万トン増

加、3年振りに200万tを超える水準に増加) 

        次回は10月末(1015日現在)に公表予定であり、915日以降の豪

雨、台風の影響により主産地である関東、東北、北陸の作況が下振れすることが

反映されるものと見込まれる。

 

    〇品質概況

       農林水産省が930日に公表した令和元年産うるち米の検査数量(831

日現在)は、39府県192,989d(昨年同期比104,478d減少)。

検査数量の減少は、豪雨、台風及び日照不足による生育・収穫の遅れの影響とみられる。

       1等比率は67.8%(前年同期比1.3ポイント低下)で過去10年間では、平

22年産の67.5%に次いで低くなっている。

       2等比率は27.9%(前年同期比1.2ポイント増)、3等比率は3.4%(同(0.2

ポイント減)、規格外0.9%(同0.4ポイント増)となっている。

       2等以下への格付け理由は、カメムシ類による着色粒40%(同15ポイント

増)、形質39%(同23ポイント減)、整粒不足17%(同7ポイント増)となっ

ている。

       なお、次回は10月末に9月末現在の検査数量等が公表される見込み。

 

2 「日米貿易協定」の最終合意について(資料2参照)

    農林水産省は、926日日米首脳会談で「日米貿易協定」の最終合意に至り、同日、

農林水産大臣談話及び協定の概要等を発表しました。(資料2を参照してください)

 

3 英国のEU離脱について(資料3参照)

    農林水産省は、102日英国のEU離脱についての概要(合意なき離脱となった場合

の農林水産分野への影響)を公表しました。(資料3を参照して下さい)

 

4 農林水産物・食品輸出促進法案(資料4参照)

    政府は、臨時国会に農林水産物・食品輸出促進法(農林水産物および食品の輸出を促進

するための法律)を提出し成立すれば来年41日からの施行を目指している。

    同法では、農水省内に「農林水産物・食品輸出本部を設置し、本部長に農水大臣、本部

員として総務、外務、財務、厚労、経産、国交大臣が加わる。

    同本部は、輸出促進に関する基本方針(輸出促進措置を講じる相手先国と農林水産物・

食品、輸出促進措置の内容、実施機関、輸出促進措置を実施する担当大臣)の策定。輸出

先国から要求される輸出証明書の発行。農林水産物・食品の生産区域の指定。一定の要件

に適合した生産施設の認定等を行う。

    

5 その他

1)下請取引適正化推進月間(毎年11月)の実施について。(資料5参照)

公正取引委員会、中小企業庁から、今年も下請代金支払遅延等防止法(下請法)の

普及・啓発を図るため、全国各都道府県において講習会を実施する旨の案内及びパ

ンフレットの配布依頼がありました。お近くの会場へご参加のほどよろしくお願い

いたします。

 

   2)中小企業等経営強化法等活用ガイド(資料6参照)

       農水省から、設備投資をお考えの皆様に対する支援措置についてのパンフレット  

       の提供がありましたのでご活用をお願い致しします。

 

 

     3)食品表示に関する講習会(資料7参照)

      (独法)農林水産消費安全技術センター(FAMIC)から、食品の不適正表示や食

品偽装を防ぐための手法をテーマとする講習会(全国7か所で開催)の案内がありま

した。お近くの会場へご参加のほどよろしくお願いいたします。

 

4)働き方改革関連法への対応はお済ですか?(資料8参照)

    農水省から、働き方改革に関するチェックシート(パンフレット)が届きました

貴社の対応状況について確認して下さい。

 

   52020年版カレンダーの送付について

      今月末に2020年組合版カレンダーを各社あて送付いたします。

       まだ、若干の余部がありますので、新規・追加希望を受け付けたいと思います。

11月初旬に再度事務局からご案内いたしますので、新規・追加希望を

お知らせください。)

 

以上

 

                               ミニレター㊸