31全 穀 発 第75号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和元年8月 22日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（元−８）

　　今号では、7月末に公表された「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」、

　8月9日（金）に開催された日本米粉協会第5回理事会等について、下記の通り

　報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　「基本指針」について（資料1参照）

　　（１）基本指針の公表回数

　　　　　「基本指針」（主食用米）については、年度（当年７月〜翌年６月末）当初

　　　　　の7月に策定され、当年産の収穫量がほぼ固まる11月及び生産量が確

　　　　　定する3月の年3回公表されている。（11月及び3月の公表は需給量に

　　　　　動向を反映した軽微な改定）

（２）本年7月の公表の基本指針の概要

　　　　　�@30/元年（H30年7月〜R元年6月末）の需要動向　　　　　　

　　　　　　30/元年の需要実績は、前年の740万�dから約6万トン減少し、

734万�d。

　　　　　　令和元年6月末の民間在庫量は前年から約1万�d減少し、189万�d。

　　　　　�A元/2年度（R元年7月〜2年6月末）の需給見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万�d）

令和元年6月末民間在庫量　　A	189
令和元年産生産量　　　　　　B 令和元/2年供給量計　　C=A＋B	718〜726 907〜915
令和元/2年需要量　　　　　　D	726
令和2年6月民間在庫量E=C−D	180〜188

　　 ※令和元年産の生産は作況指数100、元/2年の需要量は726万�d

（前年度より8万トンの減少）と見込み策定。

　　　　　�B元/2年の備蓄運営（政府在庫）　　　　　　　（単位：万�d）　

令和元年6月末在庫　　　　　　　A	91
令和元年産米買入予定量　　　　　 B	21
令和元/2年販売量(飼料用)　　　　 C	13〜21
令和2年6月末備蓄量　　D=A+B+C	91〜99

2　日本米粉協会第5回理事会について（資料2参照）

　　　（１）ノングルテン米粉を使用した加工品の扱い（登録）について

　　　　　　日本米粉協会において、「米粉を原料とする加工品の扱い」について、

　　　　　　長時間議論してきましたが、今般、同加工品については、以下の【要件

　　　　　　１】【要件２】【要件４】【その他】を満たした場合、日本米粉協会へ登録

　　　　　　の上、ロゴマークの使用が出来ることとなりました。

　　　　　　　【要件１】

ノングルテン米粉を主たる原料（無水物換算51％以上）として

使用し、食品表示法上の小麦に係る特定原材料表示が不要な加工

品であって、大麦・ライ麦・オーツ麦を原料として使用していな

いもの。

　　　　　　　【要件2】

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を行う事業者であること。

（2021年の制度化まで実質2年有るので、HACCPの未取得

　者については、制度化に向けた衛生管理計画書等、HACCPに

　沿った衛生管理を行っていることを示す書類が揃っているか確

　認する）

　　　　　　　【要件3】

　　　　　　　　　日本米粉協会の正会員であること。

　　　　　　　　　（本要件は撤廃し、広く門戸を開くこととする）

　　　　　　　【要件4】

　　　　　　　　　日本米粉協会が主催する講習会を品質・衛生管理責任者が受講し

　　　　　　　　　た事業者であること。　

　　　　　　　【その他】

　　　　　　　　　登録料及びノングルテン米粉使用ロゴマーク使用料について。

　　　　　　　　　登録が認められた場合には、下記、登録手数料（3年間有効、ロ

　　　　　　　　　ゴマーク使用料を含む）が発生する。

個人	町のパン屋、ケーキ店等	5,000円（5,000円）
法人	従業員50人未満	20,000円（10,000円）
同	同50人以上	30,000円（15,000円）
同	同300人以上	50,000円（25,000円）

　　　　　　　　　　　　　　 （　）内は3年後の更新手数料

（２）ノングルテン米粉加工食品講習会（仮称）開催について（資料２参照）

　　　　　　　　講習会は、今秋以降1会場100名〜150名規模を想定し、東京、

　　　　　　　　大阪の2会場で10：00〜16：00までの1日の日程で開催。具

　　　　　　　　体的なカリキュラム（案）については配布資料参照。

なお、講習会の参加費は、農水省の補助事業であり無料。

３　令和元年産米における需要に応じた生産に向けた対応について（資料３参照）

　　　　農水省は、６月２１日付で従来からの加工用米等の取組み認定期限である６

　　　月末までを１か月延長し、追加又は変更がある場合は７月末まで申請を認める

　　　通知を発出しました。（ミニレター元―７で報告済み）

　　　　今般、７月３０日付で、加工用米等の取組み認定期限を更に９月２まで延長

　　　し、追加又は変更が出来ることとなりました。（追加又は変更がある方は、お早

　　　目に関係先と御協議下さい）

（認定期限を１か月延長した背景：令和元年産の生産について各県は前年並

　みとするところが多く（反対に加工用米等は減少）また、８月の天候推移が

　順調で豊作基調による出回り量の増加等から、このまま推移すると、来年

　６月末の在庫水準（１８０〜１８８万�d）が計画を大幅に上回ることとな

　り、価格の低下を招きかねないため、備蓄米２１万�dの計画通りの買い入

　れ（買入れ入札の最終回を８月27日に実施）に固執しているものと推察

　されます）

　　　

4　製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について（資料4参照）

　　　　消費者庁は、食品表示基準の経過措置期間終了（令和元2年3月31日で

　　　終了）に伴い、従来の製造所固有記号（住所の異なる2以上の工場で製造して

　　　いる場合、固有記号を表記できる）を新たな固有記号に改める必要があり、本

　　　年12月27日（金）までに新たな固有記号の届出をしないと、年度内に審査

　　　が完了しない恐れがある旨注意喚起するよう依頼がありました。該当する組合

　　　員におかれては、早目の届出をお願いいたします。

5　製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する

　　実態調査報告書」の周知等について（資料5参照）

　　　　公正取引委員会は、6月14日に表記実態調査報告書を公表した旨、農水省

　　　から文書が発出され、組合員に同報告書について周知するよう依頼がありまし

　　　た。（同報告書の製本版を入手すべく申請しておりますが、入手の可否につい

　　　ては今のところ不明です。報告書は、公正取引委員会のHPにUPされていま

　　　す）

6　関係資料の配布（資料６参照）

　　　本年10月1日の消費税の引き上げ関係資料（消費税の軽減税率制度が実施

　　されます）が配布されましたので、お送りいたします

　

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㊶