31全 穀 発 第55号
令和元年6月 7日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター（元－6）
今号では、5月22日（水）に開催された「消費税の軽減税率に関する説明会、
5月24日に開催された「政府所有米穀（MA米）の売買契約における約定事項等
説明会」及び，5月28日（火）に開催された「全国加工米需要者団体協議会の農
林水産省担当官との意見交換会」、等について、下記の通り報告いたします。
記
1 消費税の軽減税率に関する説明会（資料1参照）
5月22日（水）食品関係団体等に対し、標記説明会が開催され、本年10
月1日からの消費税率の引き上げ及び軽減税率制度等について説明・協力依
頼がありました。
軽減税率制度・インボイス制度につきましては、先月の総会に先立つ研修会
において研修テーマとし、その内容については、前号のミニレター（元-5）に
よりお知らせしておりますが、今般、食品団体等に向けて、以下のテーマで説
明会が開催されましたので、その際の資料等を配布致します。
御高覧の程、よろしくお願いいたします。
≪講演テーマ≫
〇軽減税率・インボイス制度対応の課題等（財務省）
〇消費税軽減税率対策について（中小企業庁）
〇消費税率の引き上げ、軽減税率制度の実施に向けて業界団体の皆様
への御協力のお願いについて（農林水産省）
２ MA米の売買契約の約定事項等について（資料2参照）
5月24日（金）標記説明会が開催され、MA米の売買契約に際し、受託事
業体と買受予定者との間において締結される「政府所有米穀の売買契約におけ
る約定事項」及び「用途限定米穀の用途外使用に係る手続きについて」説明が
ありました。
≪約定事項について≫
①属性要件に関する契約解除（暴力団等の排除）
②行為要件に基づく契約解除（暴力的な要求行為）
③表明確約（①、②に該当しないことの表明）
④再請負契約等に関する契約解除（再請負者が解除対象であることが判明し
た場合の契約解除）
⑤損害賠償
⑥異常時の対応（MA米を原料とする製品が食品衛生法の規定に違反した場
合の対応）
を、新たに約定事項に盛り込むこととされました。（ミニレター（31-1））
で報告済み）
このことにより、MA米の買受け有資格者（組合経由の共同購入者=51社）
の方々とは、今まで締結している「政府所有米穀の買受けに係る確認書」「共同
購入者との約定事項」について、上記項目を加えた新たな「確認書」と「約定
事項」を本年4月1日付で再度締結して頂くため、近々、有資格者（51社）
に2部づつ送付致しますので、捺印の上1部を事務局に返送、1部を有資格
者において保存して下さい。（確認書と約定事項を1パッケージに製本してお
送りいたしますが、捺印は確認書、約定事項の2か所にありますのでご留意く
ださい）
なお、MA米を直接受託事業体から買い受けている場合は、受託事業体が新
たな約定事項を加えた契約書を作成することとなります。
≪用途外使用に係る手続き≫
MA米を調整等した場合に発生する副産物の処分については、先の研修会で
も議題とし、何度も資料配布させて頂いておりますが、副産物を焼却又は埋却
する場合以外は、用途外使用の申請が必要となり、副産物を無償譲渡する場合
は、買い受けた受託事業体経由、それ以外は農政局経由での申請が必要となり
ます。処分方法により申請先が異なりますので御留意下さい。
3 農水省担当官との意見交換会（資料3参照）
5月28日（火）加工用米需要者団体協議会は米政策に係る事務方と
意見交換会を開催した。
①令和元年産加工用米の動向と加工業界の要望
②MA米の動向と加工業界の要望
①については、政府備蓄米の買入誘導策（価格条件、JA等団体からの買入
れ、売渡時期の早期化等の優遇策）が加工用米等の生産を阻害している。
②については、MA米価格の引き下げ等について意見交換を実施した。その
際の議事概要については、資料3を参照して下さい。
４ 働き方改革関連資料の送付（資料4参照）
ミニレター（31－3、元—5）でお知らせしておりますが、中小企業庁から、
（資料４）の通り働き方改革の関連資料が新たに配布され、組合員等に対し、
再度周知するよう依頼がありました。資料を参考に働き方改革の推進について
一層の御尽力をお願いいたします。
５ 賛助会員からのお知らせ
国際衛生㈱より害虫駆除剤のキャンペーン価格での斡旋案内がありました。
（配布資料参照）
ご注文につきましては、配布資料の案内に従い、直接犬塚様宛てお申込み
下さい。
以上
ミニレター㊴