31全 穀 発 第 34号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 31年 3月 14日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（31−3）

　　今号では、3月5日に開催された稲作コスト低減シンポジウム、8日に開催さ

　れた日本米粉協会第6回認証委員会及び各種制度等の紹介資料（軽減税率制度、

　食品表示法の一部改正概要、働き方改革関連法、事業承継関連、SDGs、新たな外

　国人受け入れ制度、英国のEU離脱及びトラック運転者の労働時間削減関係）等に

　ついて下記の通りご報告します。

記

1　稲作コスト低減シンポジウム（資料1参照）

　　　3月5日（火）午後、農林水産省7階講堂において標記シンポジウムが開催

　　され、稲作コスト低減のため多収穫品種等の活用及び開発・普及等について紹介

　　がありました。

　　　特に、米粉用多収品種「ミズホチカラ」（製パン適性、酒造適性に優れる）の開

　　発及び後継品種の育成、ミズホチカラ米粉製品の紹介（熊本製粉�梶jが行われま

　　した。

　　　

当日の配布資料のうち、新米粉用多収品種の「ミズホチカラ」関係資料のみ添付いたします。これ以外の配布資料については、配布資料一覧に資

料名が掲出されておりますので、必要な方は事務局までお知らせください。

　なお、添付した議事概要はシンポジウム全体の概要を記載しております。

2　日本米粉協会第6回認証委員会（資料2参照）

　　　3月8日（金）午後、日本米粉協会認証委員会が開催され、ノングルテン米粉

　　を使用した米粉加工品の認証等について議論されました

　　　ノングルテン米粉を使用した加工品の扱い（登録）についての今後の進め方等

　　の基本的な考え方（案）については「平成30年度内に成案としてまとめ、新年

　　度から実行にうつす」という案が全会一致で採択されました。

　　　これにより、

�@ノングルテン米粉を使用した加工品については、日本米粉協会への「登録」

　制とする

�A登録に当たっては、

ア、ノングルテン米粉を51％（無水物換算）以上使用し、小麦に係るアレ

　　ルギー表示が不要な加工品

イ、製造者が「HACCP]の考え方を取り入れた衛生管理」が認められた事

　　業者

　ウ、日本米粉協会が主催する「講習会」を受講済みであること

　エ、日本米粉協会の正会員として入会

�B登録申請後は、日本米粉協会の審査に合格すれば、加工品にノングルテン

　米粉使用ロゴマークの使用が許諾される

　　（加工品登録第1号は2019年秋〜冬までには誕生させたい）

3　各種制度等の紹介資料

　　(1)消費税の軽減税率制度（資料3-1，3-2，3-3参照）

　　　　�@2019年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます

（資料３−1）

　　　　�A軽減税率制度への対応には準備が必要です！（資料３−２）

　　　　�B消費税の軽減税率制度実施後は「区分経理」が必要となります

　　　　　 （資料３−３）

　　　　　軽減税率制度、インボイス制度（平成３５年から実施）等につきましては、

５月９日開催の通常総会に先立つ研修会において国税局の担当官から

詳細説明があります。

　　(2)食品表示法の一部を改正する法律の概要（資料4参照）

　　食品表示法が改正され、食品関連事業者等が食品の安全性に関する食品表

　示基準に従った表示がされていない食品（アレルゲン、消費期限等の欠落や

　誤表示）の自主回収（リコール）を行う場合、リコール情報の行政機関への

　届出を義務付け。（改正食品衛生法では、HACCPの実施等と並んで、食品リ

　コール情報の届け出を制度として位置づけ。）

　　(3)遺伝子組換え表示制度改正案の概要（資料5参照）

　　　　 現行制度でコンタミ率5％以下については任意表示（5％超えるものは義

　　　 務表示）となっているが、改正案では、混入率5％以下に抑えているものは

適切に分別流通管理している旨、事実に即した表示を、不検出の場合は「遺伝

子組換えでない」等の任意表示が認められる模様。

　　(4)働き方改革関連法が施行されます（資料6参照）

　　　　【 2019年4月1日施行】

　　　　　・時間外労働の上限（原則45時間/月、360時間/年）規制の導入

　　　　　・年5日の年次有給休暇取得を企業に義務づけ

　　　　【2020年4月1日施行】

　　　　　・正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止

　　　　　　（中小企業のパートタイム、有期雇用労働者については2021年4月

              1日から）

　　　　【2023年4月1日施行】

　　　　　・残業の割増賃金率の引き上げ

　　　　　　（月60時間超の割増賃金率を大企業と同様に50％に引き上げ）

　　(5)事業承継等について(資料7-1，7-2参照)

　　　　�@設備投資や事業承継をお考えの中小企業の皆様を応援しています！

　　　　　　（資料7-1）

　　　　�A事業承継に係る税制特例のご案内（資料７−２）

 (6)SDGs（持続可能な開発目標）（資料8参照）

　　　　農水省　食品産業局では、食品産業によるSDGsの取組み、食品産業が社

　　　会課題の達成に貢献していることを伝えるため食品産業HPを開設しており

　　　ますので、ESG投資、責任投資原則（PRI）による「持続可能な社会の構築に

　　　向けて貢献できているかどうかに着目して企業を選別する投資手法」や、「な

　　　ぜ食品産業がSDGsに取り組むのか」等についてご承知おきください。

　　(7)その他（資料9，10及び冊子参照）

�@新たな外国人材受入れ制度について（資料9参照）

　　　　�A英国のEU離脱に向けた交渉状況及び今後の見通し（資料10参照）

　　　　�B荷主のための物流改善パンフレット（冊子）、荷主と運送事業者のための

　　　　　改善ハンドブック（冊子）（いずれの冊子も厚生労働省から配布）

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㊱