31全 穀 発 第 ６号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 31年 1月 18日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（31−1）　

　　今号では、1月10日に開催された「平成30年度第4回理事会」の協議事項

　等について、下記の通りご報告します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　理事会の協議事項について

　　（1）理事長年頭挨拶

　　　　・新年あけましておめでとうございます。本日は年初のお忙しい中お集り

　　　　　頂き感謝。

　　　　・昨秋の勲章受賞に際しては、組合から多大なお祝いを頂き感謝。

・昨年は自然災害の多い年であり、被災された方々へお見舞いを申し上げる

　とともに、一日も早い復旧・復興を祈念しているところ。

・H28年に理事長に再任され、今年の総会までで通算8年理事長職を務め

　させて頂いている。本年の組合運営については、H28年の再任時に「組合

　運営の活性化」を方針としており、この実現を図るべく努力していくので

　皆様の一層のご支援・御協力をお願いする。

・組合員数については、現在83社となっているが、現行通りの組合員数が

　保てるようよろしくお願いする。

・我々の生命線である原料米を巡っては、主食用米の高騰、作柄の低下等か

　ら、加工用米価格は平成30年産米では28年産対比3割も高騰し、その

　供給量についても、減反政策の廃止から加工用米から主食用米への転換が

　進み、更に作柄の低下が追い打ちをかけ、大幅な減少に直面している。こ

　のような状況の下、1月7日には農水省への年頭あいさつの際に、原料米

　の安定供給についても要請したところである。

　　また、新規米粉用米については、用途別基準の策定や、ノングルテン認証

　 の実施に伴い、その生産拡大について要請したところ、今年度は、今月、

   全国5会場において産地と需要者、行政も参加した検討会を開催するこ

   ととなっているので、奮って参加し、原料確保を図る機会として頂きたい。

・当組合は、過去にコンプライアンスに関し農水省から指導を受け、その徹　

  底について約束している経緯もあり、役員各位には各地域の組合員の指導

  をお願いする。

・当業界の最大の需要先である和菓子業界には、二六会（大阪）、名和会（名

  古屋）、東和会（東京）という組織があり、賀詞交換の際に、今年は4月

  から皇位継承、改元等、和菓子需要が盛り上がることが予想されるので、

  砂糖、製餡業界等も巻き込んで、関係業界全体が協力して、この機運を盛

  り上げて行こうという話になった。更に、毎年作成している当組合のカレ

  ンダーについても、和菓子普及に貢献しているという評価も頂いた。

　　　　・今後とも、組合運営等に一層尽力していくので、皆様のご支援・御協力

          をお願いする。

（2）協議事項等

　　　�@HACCP手引書の説明状況等について（資料1参照）

　　　　　HACCPの実施時期、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための

        手引書の適用範囲（一つの事業所において、食品の製造及び加工に従事す

        る者の総数が50名以下？）、HACCP実施に伴い保健所への届け出が必

        要となること及び当組合のHACCP手引書の組合委員への説明状況（57

        社に対し説明済み）残り26社については、来年度にかけても説明を実施

        していく。（まだ説明を受けていない組合員は、説明希望月日を事務局まで

        ご一報ください）

　　　　�AH31FYの各種支援措置について（資料2参照）

　　　　　ア、加工用米、新米粉用米の生産に係る支援。（何れも昨年度同様）

新規に主食用米から加工用米の生産に転換した場合は、その面積に応

じ上乗せ助成を実施。

　　　　　イ、米粉の普及等に関する支援。

　　　　　　・日本産米粉の需要拡大

（生産・需要者等のマッチング会議、ノングルテン米粉の製造手法マニ

　ュアル及びパンフレット等の作成）

　　　　　　・外食産業等と連携した需要拡大対策

　　　　　　　（新商品の試作・技術開発、プロモーション等）

　　　    　・コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援

　　　　　　  （米粉等の海外市場の開拓・プロモーション等）

　　　　　ウ、製造機械・施設への支援

　　　　　　・国による支援

　　　　　　　（生産者、自治体及び米粉製造事業者が連携し事業計画を策定し、国

　　　　　　　　の認定を受ければ、機械・施設整備等の事業費の1/2を助成）

　　　　　　・日本政策金融公庫による支援

　　　　　　　（米粉等の製造、加工、流通に係る施設整備や立ち上げの運転資金）

　　　　　　・農林漁業成長産業化支援機構による支援

　　　　　　　（食品等流通事業者が行う流通合理化（製造機下記の更新や施設整備）

　　　　�BTPP11発効に伴う豪州産米のSBS輸入について（資料3参照）

　　　　　　昨年12月30日TPP11の発効に伴い、豪州産米のSBSでの輸入枠

　　　　　が新たに設定され、今年度中に2千�dの入札が実施されることとなった。

　　　　　　また、新たな輸入枠については、既存のSBS枠に比べ入札条件が緩和

　　　　　され、米以外に米粉、米粉調製品も対象となり、輸入最低ロットも17�d

　　　　　に半減されている。

　　　　�CMA米等の売買契約に係る約定事項の追加について（資料4参照）

　　　　　　受託事業体とMA米の買受け予定者の間においては、「政府所有米穀の

　　　　　販売等業務仕様書」に記された約定事項を盛り込んだ売買契約書を締結す

　　　　　ることとされている。

今般この約定事項に、買い受けたMA米を原料とする製品について、

食品衛生法上の問題が発生し、出荷の停止や製品の回収という事態に至っ

た場合の対応について、「異常時の対応」として盛り込まれることとなり、

受託事業体とMA米の買受け予定者（有資格者）の間において、このこ

とを追記した新たな約定を本年4月までに締結することとなった。

(MA米の買受け有資格者である組合員には、別途連絡いたします)

　　　　�D新規米粉用米の情報交換会の開催について（資料5参照）

　　　　　　一昨年理事長が農水省に対し、需要の拡大している新規米粉用米の供給

　　　　　拡大に要請を端緒とし、行政、生産者団体、米粉製造業者が一堂に会し情

　　　　　報交換会（マッチング）の開催が実現。

本年度は、今月中に全国5か所（秋田、新潟、茨城、広島及び熊本）に

おいて開催される。

　　　　�E消費税率の引き上げに伴う価格設定について（資料6参照）

　　　　　　本年10月1日からの消費税率の引き上げに伴う価格設定についての

　　　　　考え方（ガイドライン1＝宣伝・広告に関する規制、ガイドライン2=適

　　　　　正な転嫁の確保、ガイドライン3=税抜価格として表示できる例）及び日

　　　　　本チェーンストア協会からの軽減税率に対する当面の対応として統一伝

　　　　　票による事への協力要請があった。

　　　　�F新たな外国人材受入れのための在留資格の創設について（資料7参照）

　　　　　　出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、外国人材受入れのための新た

　　　　　な在留資格（特定技能1号及び同2号）が創設され、政府試算で人材不

　　　　　足が予想される14業種で向こう5年間に35万人程度を受け入れる。

　　　　　このうち、飲食料品製造業については、向こう5年間で全体の1割程度

　　　　　に当たる3万4千人程度の受け入れを見込んでいる。

　　　　　　また、特定技能2号は、現時点では建設、造船・舶用工業の2業種の

　　　　　みを対象とするが、初年度に2号の取得は困難の見込み。

　　　　　　なお、受入れ業種ごとの方針を明らかにするため「分野別運用方針」を

　　　　　策定している。（飲食料品製造業分野における方針は、資料7の別紙1及

　　　　　び2を参照）　

　　　　�Gその他

ア、「TPP FOOD オンラインEXPO」（食品産業センターからのお知ら

　　せ=資料8参照）

　　　　　　　ウエッブサイト上にコストゼロで、手持ちの製品動画を出展できるサ

　　　　　　　ービスがあります。

　　　　　イ、今後の理事会等の開催予定は、3月27日（水）15：00〜組合2階

　　　　　　　会議室。4月11日（木）15：00〜監事監査。

　　　　　　　　なお、次回理事会では総会提出資料の検討。70周年記念事業、記

　　　　　　　念式典の準備委員会の委員の選任を行う予定。

 

2　セミナー開催案内

　　　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナ

　　ー」（国土交通省主催）が下記日程により開催されますのでお知らせいたします。

　 プログラムは、

　　・荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラ

　　　インについて

    ・トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて

　　・貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について

　　・取引環境と長時間労働改善事例の紹介

　　・各種取引関係のルール等について

　開催場所・日時等

　　・名古屋会場(定員180名)平成31年2月5日(火)

　　・東京会場(定員255名)　平成31年2月7日(木)

　　・同　　上(定員255名)　平成31年2月13日(水)

　　・大阪会場(定員177名)　平成31年2月15日(金)

　　・福岡会場(定員135名)　平成31年2月19日(火)

　　・札幌会場(定員165名)　平成31年2月22日(金)

　　開催時間はいずれの会場も14：00〜16：00で、参加費は無料です。

　　参加希望の方は、国交省のHPからお申込み下さい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㉝