30全 穀 発 第 93号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年10月11日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（30−10）　

　　今号では、9月27日開催された全国加工用米需要者団体協議会の配布資料、

28日公表の平成30年産米の作柄概況及び各種団体等の配布資料について、下記の

通りご報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　全国加工用需要者団体協議会資料（別紙１参照）

　　　９月27日（木）全国加工用米需要者団体協議会（全国味噌、全国餅工、全国

　　菓子、日本酒造組合、日本冷凍食品協会、日本即席食品、全国米菓、全国穀類の

　　8団体で構成）は、情報交換会及び農水省担当官との意見交換会を実施しました。

　　　同協議会においては、

　　　　�@6月22日に行った加工用米に関する農水省への要請

（要請内容、議事録についてはミニレター（30−6）で報告済み）

　　　　�AH30年産の加工用米を巡る情勢（別紙1参照）

　　　　 （加工用米、MA米等の需給・価格動向等）

　　　　�B農水省担当官2名との意見交換

　　　　 （H29年産主食用米の需給・価格動向（配布された資料は29年産の動向

　　　　　であり現在では陳腐化しているため本号には添付していません）H30年

　　　　　産の8月15日現在の作柄概況、H31年度概算要求（何れもミニレター

　　　　　（30−9）で報告済み）

　　　　等について、情勢報告・意見交換を実施。

　　別紙1の資料には、H30年産政府備蓄米の落札見込価格（P4）、加工用米・

　新規需要米の生産量の推移（P6）、加工用米の生産者手取り・加工用米の使用状

況（P7〜8）、加工用うるち米・MA米の販売価格の動向（P11,P15〜17）等

の動向が取りまとめられております。

２　平成30年産米の9月15日現在の作柄概況等（別紙２参照）

　　　農水省は、9月28日、H30年産水稲の作付面積及び9月15日現在におけ

　　る作柄概況を公表しました。

　　　�@全国の作況指数は100（平年並み）、農業地域別には北海道90（不良）、東

　　　　北（101）、北陸（99）、関東・東山（100）、東海（100）、近畿（99）、

　　　　四国（99）、中国（101）、九州（１０３）となりました。

　　　�A全国の作付面積は、159万2千�fで29年産比▲8千�fの減少となりまし

　　　　たが、主食用の作付面積は、138万6千�fで29年産比＋1万6千�fの増

　　　　加となり生産調整の廃止に伴い20道府県で29年産より作付面積が増加し

　　　　ました。

　　　　（増加が顕著なのは、秋田5.5千�f、新潟4.4千�f　北海道・東北は何れも

　　　　　増加、関東は群馬のみ減少、北陸は福井のみ増加、東海は岐阜を除き増加、

　　　　　近畿は滋賀、兵庫のみ増加、四国は愛媛を除き減少、中国・九州は鳥取、

　　　　　島根、岡山、熊本を除き減少＝別紙2最終頁参照）

　　�B全国の主食用の予想収穫量は、737万4千�dで29年産比6万8千�dの増

　　　加が見込まれています。

しかしながら、主産地の東北は平年並みとなっているものの、北海道では不

作となっており、また各地ともその品質は概して悪く、次回の公表（10月15

日現在を10月末）では収穫量、品質概況とも悪化が懸念されております。

その先行指標としてもち米については、近年の過剰感から作付意欲が減退し

ていることに加え、主産地における不作の影響から、ここにきて市場への新米

の供給量が減少し、価格が高騰しているとの情報もあります。

もち米関係の資料として、全農扱いの本年８月末の集荷等見込（別紙２−�@＝系統扱い数量ですのでホクレン、JA佐賀等の数量も含まれています）及びホクレ

ンの取組み等（別紙２−�A，２−�B(何れも９月６日もち米懇談会(地震の影響に

より中止)配布資料(後日郵送))）を添付しています。

全農の３０年産もち米の出荷契約見込数量は、８６千�dで２９年産比▲８千�dの

減少見込み（別紙2−�@参照）。

ホクレンの３０年産の販売計画は、３７千�d（うち加工用6.7千�d）となってい

ます（別紙2−�A参照）。

しかし、何れの資料も、30年産もち米は平年作の下での計画であり、今後、も

ち米主産地の作況の低下及び作付そのものの減少等が、計画数量の変更を余儀な

くされるものと思われます。

3　その他公表資料

　　　(1)農水省関係（別紙3〜4参照）

　　　　　�@食品産業における外国人の雇用について（別紙3参照）

　　　　　　　新たな外国人材の受け入れ制度について「外国人材の受入れ・共生関

　　　　　　する関係閣僚会議（7月24日開催）」における農水大臣の発言要旨。

農業以外にも、漁業、食料品製造業、外食産業等、人手不足への対応

が課題となっている業種があり、これら業種についても新たな外国人材

の受入れ制度の対象となるよう検討を進める旨発言（別紙3、P4参照）。

　　　　　�A英国のEU離脱に向けた交渉状況及び今後の見通し（別紙4参照）

　　　　　　　英国のEU離脱に関する経緯、離脱交渉の現状と今後の焦点及び今後

　　　　　　の対応の方向性等に関する説明資料。

　　　(2)消費税の軽減税率制度関係（別紙5参照）

　　　　　　来年10月1日から始まる消費増税に伴う食品等の軽減税率制度及び

　　　　　消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月1日施行、平成33年3

　　　　　月31日まで適用）に基づく取組みについての説明資料。

　　　(3)その他（別紙6〜9参照）

　　　　　�@最近の食品表示を巡る情勢等について（別紙6参照）

　　　　　　　食品表示制度に関する検討会（加工食品の原料原産地表示制度、遺伝

　　　　　　子組換え表示、食品添加物表示制度の見直し等）等についての食品産業

　　　　　　センターからの報告です。

　　　　　　　なお、農水省は、「原料原産地表示制度の事業者向けマニュアルの活

　　　　　　用に関するセミナー」を、11月12日〜2月28日まで、全国18会

　　　　　　場において無料で開催します。御関心のある方は、お近くの会場での開

　　　　　　催時に御参加下さい（別紙6−�@参照）、主要都市等（札幌、仙台、東

　　　　　　京、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、那覇）については開催済

　　　　　　みです。

　　　　　�A農業経営収入保険（H31年1月開始）（別紙7参照）

　　　　　　　来年1月から始まる農業経営収入保険（稲作も対象です）の、全国農

　　　　　　業共済組合連合会作成の食品企業向けのパンフレットです。

　　　　　�BEU向け食品輸出に係る検査等の支援サービス（別紙8参照）

　　　　　　　EU向けの食品輸出関し、域内の事業者から要求される検査証明の取

　　　　　　得支援やラベル表示に関しJETROが無料で支援している旨のパンフ

　　　　　　レットです。

　　　　　�C食の志向等に関する調査結果（別紙9参照）

　　　　　　　日本政策金融公庫が年２回定期的に（１，７月）実施している調査で

　　　　　　今号はH３０FY上期分（３０年７月実施）の結果です。（H２９FY下

　　　　　　期分についてはミニレター（３０−３）で報告済み。

　　　　　　　今回の調査では、

ア、食の志向は「健康」「経済性」「簡便化」が３大志向で変わらず

イ、国産品かどうか気にかけるかは、気にかけない傾向が鮮明に

　　　　　　　　ウ、価格許容度では、３割高でも国産品を選ぶが２割超

　　　　　　　等の結果となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㉚