30全 穀 発 第 89号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 30年 9月 20日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（30−9）　

　　今号では、農研機構が育成した加工・米粉用品種の紹介、改正食品衛生法の概要

　及び農水省の公表資料（８月１５日現在の作柄概況、米粉をめぐる状況、H３１FY

　概算要求）について、下記の通りご報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　農研機構が育成した加工・米粉用品種について（別紙１，２参照）

　　　９月５日、農研機構は、加工・米粉用品種の育成等に関する説明会を行いまし

　　た。米粉麺用品種（高アミロース米＝北瑞穂、あみちゃんまい、越のかおり、ふ

　　くのこ）、米粉パン用品種（米粉の粒径が小さく、損傷デンプンの割合が低い品種

　　＝ほしのこ、ゆめふわり、こなだもん、ミズホチカラ）及び加工用もち品種（柔

　　らかさが持続し、和菓子などの製造に適する＝ときめきもち、ふわりもち、やた

　　のもち、愛知糯1２６号）の品種特性・加工特性等について説明があった。

　　　なお、別紙１に農研機構が育成した加工・米粉用品種についての説明、別紙２

　　にそれらの品種特性等を添付しています。

２　改正食品衛生法の政省令の検討について（HACCPの制度化）（別紙3、４参照）

　　　６月１３日、改正食品衛生法が公布されHACCPが制度化されました。同改

　　正法の業界団体向け説明会が９月１０日に行われ、同改正法の政省令の検討につ

　　いて（別紙３参照）HACCP導入のための支援策について（別紙４参照）説明が

　　ありました。　

　　　(1)改正食品衛生法の政省令の検討について（別紙3参照）

　　　　 ≪改正の概要≫

　　　　�@広域的な食中毒事案への対策強化

　　　　�AHACCPに沿った衛生管理の制度化

　　　　�B特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

　　　　�C国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

　　　　�D営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

　　　　�E食品リコール情報の報告制度の創設

　　　　�Fその他

　　　　　　となっており、HACCPに関連するのは、�A及び�Dとなり、これらに係

　　　　　る政省令の改正スケジュールは、2年後の2020年6月までに改正法の

　　　　　施行、その後2021年までは現行の基準が適用されますので、HACCP

　　　　　の本格実施はそれ以降ということになります。（別紙3、P2〜3参照）

　　　　　　また、�Aについては、当組合では既に「米穀粉等製造におけるHACCP

　　　　　の考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」を作成しておりますので、

　　　　　同手引書に基づき、衛生管理計画の作成、記録の作成及び保存等HACCP

　　　　　の実践をお願いいたします。（別紙3、P6〜9参照）

なお、�Dについては、米穀粉等の製造業は、営業の許可業種（飲食店、

菓子製造業、乳,食肉,魚介等販売業等34業種）ではないため、現行、保

健所の営業許可は不要ですが、HACCPの制度化に伴い、営業許可の対象

34業種以外の事業者の所在等を確認するため保健所等への届出制度が

創設されますので、米穀粉等の製造事業者も保健所等への届け出が必要と

なります。（別紙3、P10〜12参照）

　　　(2)HACCPに沿った衛生管理の導入のための支援策について（別紙4参照）

　　　　　HACCP関連の支援策としては、

�@業界団体による「手引書」の作成支援。

（当組合は29FYに支援を受け作成済み）。

　　　　�A食品衛生管理に係る人材育成

　　　　　　HACCPに関する研修等が全国各地で開催（別紙4、P28〜29参照）

　　　　　　されておりますので、積極的に参加して下さい。

3　農林水産省の公表資料（別紙5，6、7参照）

　　　(1)平成30年産の8月15日現在の作柄概況（別紙5参照）

　　　　　 東日本を中心とした早場地帯（19道県）の作柄概況は、不良（北海道）、

　　　　 平年並み（11県）、やや良（7県）と見込まれている。

　　　 　　西日本を中心とした遅場地帯（沖縄県を除く27都府県）の生育状況は、

　　　　 平年並み（2府19県）、やや良（１都５県）で推移している。

　　 なお、９月１５日現在の作柄概況（作況指数）、生産量等については、

９月末に公表される見込みです。

 (2)米粉をめぐる状況について（別紙6参照）

　　　　　 米粉用米の状況、需要拡大の取組、米粉の特徴及びノングルテン米粉の

　　　　 認証制度、用途別基準等について説明している資料です。

米粉の対外的な説明等の際に御活用頂きたいと思います。

　　 (３)平成３１FY予算概算要求について(別紙７参照)

�@水田活用の直接支払交付金(昨年同330,400百万円)

　　　　　　　 助成体系金額とも基本的には昨年同様ですが、以下について新たに

　　　　　　 追加助成する。

　　　　　　　ア、産地交付金で産地づくりに向けた取り組みを支援(一定割合以上

　　　　　　　　　は県段階で支援内容を決定)。

　　　　　　　イ、高収益作物等(加工用米が該当)の作付が拡大した場合は、その面

　　　　　　　　　積に応じ2万円/10aを助成。

　　　　　�A戦略作物生産拡大支援（昨年同73百万円）

　　　　　　　助成体系金額とも基本的には昨年同様ですが、米粉については、輸出

　　　　　　を含めた日本産米粉の需要拡大支援として、以下の取組みを実施する。

　　　　　　　ア、米粉用米産地の育成（生産者と製造者のマッチング）

　　　　　　　イ、ノングルテン米粉製造の支援（ノングルテン米粉の製造マニュア

　　　　　　　　　ルの作成）

　　　　　　　ウ、日本産米粉の優位性の確立（加工性、機能性、優位性の分析及び

　　　　　　　　　情報発信）

　　　　　　以上の資料については、主要な部分のみを抜粋しお送りいたしました。

　　　　　全体像及び詳細については農水省のHPから入手して下さい。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㉙