30全 穀 発 第 73号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 30年 ８月 １日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（30−８）　

　　今号では、７月11日に開催された平成30年度第2回理事会、7月25日に

　開催された日本米粉協会第4回認証委員会、7月26日〜27に開催された青年会

　通常総会等及び7月27日に策定された「米穀の需給及び価格の安定に関する基

　本指針」等について、下記の通りご報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　平成30年度第2回理事会の開催（資料1参照）

　　　本年度2回目の理事会が7月11日、組合2階会議室において開催され

　　　　�@賛助会員の勧誘�AHACCPの制度化�BTPP11�C原料米部会長、生粉部会　

　　　　　長の選任�DH31年度通常総会の開催日時等

について協議しました。

　　　　�@につては、役員が引続き勧誘を推進する。

　　　　�A、�Bについては資料を参照して下さい。

（HACCPについては食品衛生法に位置付けられ2021年から実施。

　TPP11の米の扱いについては、従来（USを加えたTPP12時代の）

　決定に変更はなく、豪州に新たにSBS枠を設定、米粉調製品について

　は締約国からの輸入について関税の引き下げを実施）

　　　　�Cについては、原料米部会長は引続き黒田理事長にお願いする。生粉部会長

　　　　　は山口理事が就任することとなりました。　　　

　　　　�D来年度の通常総会は、平成31年5月9日(木)午後から「東京菓子会館」

　　　　　において開催、懇親会は17：30から「穀粉会館」4階会議室において

　　　　　挙行（何れも本年度と同様）することとなりました。

　　　また、報告事項として

　　　　�@加工米需要者協議会による農水省への要請（前回のミニレターで報告及び

　　　　　添付済み）�A加工用米の価格動向�B米粉製造量の推移等

について報告しました。

　　　　�A、�Bについては資料を参照して下さい。

　　　　　（加工用米の価格が高騰28年産/29年産＋10％、29年産/30年産＋

　　　　　　20％も高騰し経営に大打撃を与えている旨農水省に要請済み。米粉の

　　　　　　製造量については微減傾向で推移、但し新規米粉は毎年10％伸張）。

２　日本米粉協会第4回認証委員会の開催（資料2参照）

　　　日本米粉協会は、7月25日第4回認証委員会を開催し�@「ノングルテン米粉

　　の認証第1号の誕生」�A「認証機関登録審査委員会の設置」を報告するとともに、

　　�B「ノングルテン米粉製品認証要領の改訂」�C「ノングルテン米粉加工品の認証」

　　について協議した。

　　　�@については、みたけ食品工業の「彩のかがやき　米粉パウダー」が6月14

　　　　日、日本環境保健機構（ノングルテン米粉の認証機関）から認証を取得した。

　　　�Aについては、今後の認証機関の登録申請に備え、現在の「認証機関審査委員

　　　　会」を発展的に解消し、体制の強化を図る。

ことが報告された。

　　　�Bについては、ノングルテン米粉の認証対象は、国内産米を原料とした米粉で

　　　　あることを明記。また、現要領では認証申請事業者の工場監査について、そ

　　　　の有効期限を2年間としているが、これを3年間とし、その間毎年、工場

　　　　の定期監査を実施。

　　　�Cについては、ノングルテン米粉を使用した加工品について認証（認証マーク

　　　　は登録済み）を行なうための要件等。

　　について協議し、�Bについては3年間とする方向で検討�Cについては今年度末

　　をめどに成案を得ることとし、議論を加速するため少数の委員による検討会を開

　　催することとなった。

３　青年会通常総会及び研修会の開催

　　　全国穀類青年会（会員26名）は、7月26日平成30年度の通常総会（本人

　　出席20名、委任状出席6名）、27日研修会を福岡県下において開催した。

　　　通常総会においては、H29年度の事業及び決算報告、H30年度の事業及び予

　　算計画等が審議され、いずれも承認された。また、2年間の任期満了に伴う役員

　　の改選が行われ、会長　鎌田修政（北海道）、副会長　佐藤正幸（岩手）片山賢一

　　（大阪）中村孝史（福岡）、の各氏が選任された。

　　　また、事務局から、組合運営及び原料米事情等について報告を行った。

　　　翌27日には、研修会が開催され、�鰍竄ﾜや、アサヒビール博多工場の視察等

　　が行われた。

４　米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定（資料3参照）

　　　農林水産省は、7月27日食糧法に基づき、標記「基本指針」を策定・公表し

　　た。（毎年7月（メインとなる指針）、11月及び3月（収穫量・消費実態等を反

　　映し修正）に策定・公表）

　　　今般公表された30/31年（平成30年7月〜31年6月末）の主食用米の需

　　給見通しは、

○供給量　190万�d(期首在庫量)＋735万�d(30年産生産量)＝925万�d

　　　○需要量　(H8/9年〜29/30年までの実績を回帰式で算出) ＝741万�d

　　　○在庫量(H31年6月末)　(供給量―需要量）　　　　　　　＝184万�d

　　　となるものと見込んでいるが、供給量については、30年産の生産量が生産調

　　整の廃止に伴い、東北・北海道の主産地で増産傾向にあり、今後の天候の推移に

　　もよるが作柄も良好となれば735万�dを大幅に上回ることが見込まれ、需要量

　　についても、米価の高騰を背景とした消費減退から741万�dを大きく下回るこ

　　とも見込まれることから、来年6月末の在庫量は184万�dをかなり上回ること

　　が予想され、需給は大幅な緩和基調で推移し、米価は下落傾向となることが見込

　　まれる。　

５　その他

　　(1)賛助会員からのご案内（資料4参照）

　　　　 賛助会員の国際衛生�蒲lより、害虫駆除剤の夏キャンペーンのお知らせが

　　　 ありましたのでご案内いたします。この機会に貯穀害虫等を駆除し、工場の

衛生管理を徹底しましょう。

　　(2)全日本トラック協会等からのお知らせ（資料5参照）

　　　　 荷主の皆様に「標準貨物自動車運送約款」の改正の趣旨及び新たな運賃・料

　　　 金の収受ルールについて理解を深めて頂くための啓発リーフレットをお送り

　　　 いたします。趣旨をご理解いただき対応方よろしくお願いいたします。

　　(3)国税庁からのお知らせ（資料6参照）

　　　　 来年10月1日からの消費税率のUPに伴い、食品等について消費税の軽

　　　 減税率制度が実施されますが、この制度のポイント及びH35年10月1日

　　　 から導入される適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）等につい

て解説されています。

　　(4)農水省からのお知らせ（資料7）

　　　　�@加工食品の原料原産地表示

　　　　�A加工食品中のトランス脂肪酸について

　　　　�BLet's！和ごはんプロジェクトについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㉗