30全 穀 発 第 64号
平成 30年 6月 25日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター（30－６）
今号では、6月22日に行われた全国加工米需要者団体協議会の農林水産省政策
統括官への要請等について下記の通りご報告します。
記
１ 農林水産省政策統括官への要請（別紙1要請書、別紙2議事録参照）
全国加工米需要者団体協議会（当組合を含む8団体で構成）は、6月22日
（金）農林水産省政策統括官に対し、現下の加工用原料米を巡る状況に鑑み、
加工用米に対する助成の継続、複数年契約に係る助成措置の復活、政府米の放
出及びMA米の販売価格の高騰に対する配慮等について、別紙1のような要請
を致しました。要請に対する回答及び議論等については、別紙2議事録を参照
下さい。
なお、5月7日（月）当組合独自に、岩濱農産部長に理事長が原料米の安定供
給について要請を行っています。（別途お送りしている通常総会議事録の理事長
挨拶の部分を参照して下さい）
２ 各種お知らせ
(1)食品衛生規制の見直し（別紙3参照）
食品衛生法が改正（6月7日 成立）され、HACCPに沿った衛生管理
が制度化されました（施行は公布(6月13日)から2年以内）。
これにより、全食品事業者等に対しHACCPに沿った衛生管理が義務
化されることとなります。
(2)食品安全管理民間認証の現状(別紙4参照)
日本発の食品安全管理規格（JFS）の認証スキーム（A，B，C規格）
の構築。
GFSI（世界食品安全イニシアティブ）食品安全認証スキーム
（FSSC22000（蘭）、SQF（米)、IFS(独)、BRC（英）、CａｎｄａG,A,P
（加）、ＧＬＯＢＡＬＧ,Ａ,Ｐ（独））等の承認を実施。
等について現状を解説している。
(3)栄養成分表示（別紙5参照）
平成27年4月1日から、食品表示法に基づく食品表示基準では、一
般用加工食品に栄養成分表示が義務付けられています。
（小規模事業者が製品を消費者に販売する場合は省略できますが、小規模
でない事業者が販売する場合は省略できません。）
(4)機能性表示食品の届出等に関するガイドラインの一部改正(別紙6参照)
平成30年3月に「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の
第3次改定が行われ、その主な改正点は以下の通り。
①届出資料の簡素化②届出確認の迅速化③生鮮食品の特徴を踏まえた
取扱い④対象となる機能性関与成分の拡大⑤分析方法を示す資料の
開示⑥事業者による届出後の販売状況の届出
等となっている。
(5)事業承継に係る税制特例（別紙7参照）
事業承継計画を作成・提出すると
①10年以内に後継者に譲り渡す場合
（贈与税や相続税の全額納税猶予）
②Ｍ＆Ａにより経営者から譲り受ける場合
（登録免許税や不動産取得税の軽減）
等の税制優遇が受けられます。
(6)生産性向上の事例集（小冊子参照＝厚生労働省作成）
助成金等を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産
性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った事例を紹介しています。
３ その他
(1)組合員名簿の配布
本年6月1日現在の組合員名簿をお届けいたします。
正組合員数は83社（前年度から1社減）、賛助会員数は、4社（同3社
増）となりました。
(2)国内産加工用米の要領変更（国内産加工用米買受者のみ、別紙8参照）
本年4月「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」が一部改
正され、別紙様式第3－17号加工用米受払状況報告書2の「加工用米使
用製品の製造及び出荷の状況」については、従来の四半期ごとの報告から
半期毎（4～9月分、10～3月分）の報告となりました。
なお、1の「加工用米の受払状況」については従来通り四半期ごとの報
告で変わりありません。
(3)組合ＨＰの会員のページへのアクセスパスワード
組合ＨＰについては現在リニューアル 中でありますが、トップページ
下段に会員向けページのご案内があり、ここをクリックしパスワード
（5757）を入力すると会員向けのページにアクセスできます。
以上
ミニレター㉖