30全 穀 発 第 39号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成 30年 4月 25日

 

組合員　各位　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

 

　　　　　　　　　　　　ミニレター（30−４）

　　　　　

　　今号では、5月10日開催予定の平成30年度通常総会資料、4月18日に開催

　された日本米粉協会の理事会及び4月19日に開催された監事監査等について、

　下記の通りご報告します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１　平成30年度通常総会（5月10日開催）の資料等について

　　　本年度の通常総会資料について、別添の通りお届けいたします（誠に申し訳あ

　　りません、賛助会員様には同封いたしておりません。）

　　資料をご覧いただき、疑問点・指摘事項等ございましたら、事務局までお知らせ

　　頂きますようお願い申し上げます。

　　資料の要点は、

　　　(1)組合員の異同（前年度から1社減の83社となりました）

　　　(2)組合費、賦課金（前年度同、変更ありません）

　　　(3)H30FY事業計画（HACCPの実行について組合員個々に説明を実施）

　　等となっております。

　　　なお、総会につきましては、5月10日（木）14:00〜15:00までは研修会

　　とさせていただき

　　　(1)用途限定米穀の適正使用

　　　(2)ノングルテン米粉の認証を巡る動向

　　　(3)HACCP手引書の説明

　　を行い、15:00〜17:00まで通常総会。本年度は役員の改選期に当たりますの

　　で役員(理事・監事)の選出を行います。

　　　また、総会終盤（16:30〜17:00予定）には、来賓の紹介及び賛助会員の紹

　　介を行います。

 

2　監事監査（4月19日）について

　　　定款26条に基づき、監事2名による事業及び会計監査が4月19日実施さ

　　れ、平成29年度事業報告、同決算財務諸表、平成30年度事業計画、同収支予

　　算案等（これらについては、総会資料を参照下さい）について監査が実施されま

　　した。特に、平成29年度決算財務諸表関係につきましては、監査資料として提

　　出した、銀行口座預金残高証明書（平成30年3月末現在）、総勘定元帳、出入

　　金及び振替伝表及び現金残高（平成30年4月19日現在）等を基に監査を実

　　施。計上した金額については、監査資料と符合しており間違いのないことを確認。　

また、当期利益剰余金の処分については、処分案通りとすることが確認され、　　

　　　　�@決算財務諸表は、組合の財産及び損益の状況の全ての重要な点において、

　　　　　適正に表示している。

　　　　�A剰余金処分案は、法令及び定款に適合している。

　　　　�B事業報告書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示している。

　　　との、監査意見が有りました。

 

3　日本米粉協会理事会（4月18日）について

　　　4月18日日本米粉協会の理事会が開催され、5月8日の総会への提出議案

　　等が協議されました。

　　　≪協議事項≫

　（1）平成29年度事業報告について

　（2）平成29年度決算報告について

　（3）平成30年度事業計画案について

　（4）平成30年度収支予算案について

（5）ノングルテン米粉認証機関の承認及び認証要領等の改定について

　（6）認証機関登録審査委員会（仮称）の設置について

　（7）運営員会（仮称）の設置について

　（8）外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業について

　（9）その他

について協議され、概ね承認されましたが、（7）については否認され、設

置しないこととなりました。

　　　　 このうち、特に議論のあった（5）、（6）及び（8）についての概要は、以

　　　 下の通り。

＜(5)認証機関の承認等について＞

　・1月26日に認証機関として日本環境保健機構から登録申請が行われ、

　　その審査会を貸し会議室で行っているが、1回目は申請書類の不備、2

　　回目は力量不足と裁定しているが、このようなことなら会議をせずに

　　関係者への持ち回りで事足りて、経費の節欲に繋がったのではないの

　　か。

　　　⇒申請の意向は1年位まえからあった。今後も経費の節減に努めて

　　　　いく。

　・30年度予算に認証機関の審査料収入が2機関計上されているが、難

　　産の日本環境保健機構の他に申請者が現れるのか、また、認証は米粉の

　　みで始まるが、米粉製品のノングルテン認証要領となっており、米粉加

　　工製品を排除したにもかかわらず、米粉製品とすると加工製品も含ま

　　れるものと混同され易いのではないのか。

　　　⇒認証機関については、もう一つの機関が参入の意向を示している。

　　　　米粉製品としたのは、100％米粉も製品との理解の下、農水省と

　　　　も協議し「米粉製品のノングルテン認証要領」（別紙参照）とした。

　・今更ながら、欧米のグルテンフリーと日本のノングルテンの違いは。

　　　⇒グルテン含有量が20ppmと1ppmと20倍違うので、差別化を

　　　　図るためにノングルテンとした。

＜(6)登録審査委員会の設置について＞

　・今後参入が予定される1機関のためだけに、なぜ、現在の3名を5名

　　に増員しなければならないのか。

　　　⇒現在の審査会は、物事の決定に際し3名全員一致が前提になって

　　　　いる。5名になれば多数決により決定できるようになる。

　　　　現在の委員には工場監査、HACCPの専門家がいない、有機JAS

　　　　の認証は50機関以上ある、皆が認証をやりたいように持ってい

　　　　くことが大事、ノングルテンの認証機関は東西に1つづつあるの

　　　　が望ましいと思慮しているところ。

　・今の答えの中に多数決により決定という話があったが、食の安全には全

　　員一致が前提、100％安全なものを出していくことが必要であり一人

　　でも反対があってはいけない。

　　　⇒多数決については不可（全員一致）とし、あり方については、今後

　　　　検討していくこととする。

　　　　＜(8)補助事業について＞

　　　　　　　 事務局から、農水省補助事業「外食産業と連携した農産物の需要拡

　　　　　　 大対策事業」については、日本米粉協会が事業実施主体となり約29百

　　　　　　 万円の事業を受託。これは外食産業と連携し米粉、麦、豆等を原料とす

　　　　　　 る新製品開発を行った場合、その経費等について助成されるもので、

　　　　　　 第1次募集については、4月13日にHPにアップし5月18日まで

　　　　　　 が受付期間となっている。

　　 日本米粉協会は、この事業を遂行するため4名の職員を新たに確保

  （人件費は同事業費から負担）している。

　　

4　MA米の買受け資格審査について

　　　本年1月17日から2月16日まで、MA米の買受け資格審査申請が行われ　

　　ました。このうち組合経由での共同購入に係る資格申請には、51社の申請（前

　　期は64社）があり、事務局において農林水産省に申請を行ったところでありま

　　すが、3月30日農林水産省から、51社について審査の結果、買受資格を有す

　　ると認めた旨通知がありました。

なお、本買受けに係る有効期間は、平成30年4月1日から平成33年3月

末日。期間内において申請事項（商号,住所,代表者名,電話番号当連絡先,資本金,経

営状況等）に変更のあった場合は、直ちに組合事務局に届け出てください。

5　“HACCPによる衛生管理“社内教育用ツールについて

　　　当組合のHACCP手引書の作成についてご支援いただきました（一財）食品

　　産業センターにおいて農林水産省の補助事業「食品の品質管理体制強化対策事業」

　　においてHACCPの制度化に取り組まれる食品工場の皆様に利用頂くことを想

　　定したカラー印刷、表面は問題提起、裏面は解説を施した110項目余の、分か

　　りやすい紙芝居形式の社内教育用のツールが作成されております。

　　　事務局におきましては本ツールを数部所有しておりますので、HACCPの社内

　　教育用に御活用頂きたくご案内いたします。（事務局にご連絡頂ければ、貸与さ

　　せて頂きます。）

　　　なお、食品産業センターのHPにアクセス頂ければ、同ツールのダウンロード

　　が可能です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㉔