30全 穀 発 第 34号
平成 30年 3月 27日
組合員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター（30－3）
今号では、3月19日に開催された理事会の協議事項等を中心に、下記の通りご
報告します。
記
１ 平成29年度第4回理事会（3月19日開催）の協議事項等について
(1)賛助会員の確保について
組合運営の財政的基盤の健全化の一助とするため、賛助会員（組合定款
第49条に規定）の確保を図ることとし、その候補者（サプライヤー、流通
業者、サニタリー関係業者、機械製造者及び運送業者等）に入会を要請する
担当者を決定しました。今後、担当となった理事が、候補各社にコンタクト
していくこととなります。
(2)平成29年度事業報告及び決算見込みについて（資料１参照）
平成29年度の事業報告については、昨年度の報告書を基本に掲載デー
タを更新しており、新たに、米粉を巡る状況、70周年、青年会50周年記
念式典・記念事業の実施及びHACCP手引書の策定等について記載してい
る。
また、事業報告を踏まえた、現時点での見込みについては、収入が減少す
る下で、経費節減等に努め、200万円程度の剰余金が発生するものと、見
込んでいる。
旨報告し、了承されました。
なお、決算見込みについては、４月19日の監事及び税理士による会計監
査を経て、通常総会への決算報告資料となりますので、会計監査終了後、関
係資料と一括して通常総会資料として皆様にお送りいたします。
さらに、青年会に対し助成（30万円/年）していることに鑑み、通常総
会において青年会の事業報告を受けることとなりました。
(3)平成30年度予算の編成方針及び事業計画（案）ついて（資料１参照）
予算編成の基本方針については、組合運営の活性化を堅持することを基
本に各種事業を展開し、事業等の実施に当たっては経費の節減に努める。
30年度事業計画（案）については、昨年度の計画に、新たに、ノングル
テン米粉関係、賛助会員の確保、HACCP手引書の普及・啓発（要すれば、
組合員を個別に訪問し直接指導を行う）及び70周年・50周年記念式典・
記念事業（準備委員会の立ち上げ、委員の推薦）等について記載している。
30年度予算計画については、今まで通り、同事業計画に基づく支出見込
みを、収入見込みとバランスさせて作成することとし、支出総額は29年度
決算見込み対比440千円増の29,988千円としている。
収入については、組合費、賦課金とも据え置きとしましたが、組合員の1
社減少（29年度の84社から30年度は83社へ）、賦課金対象数量の1.5
千トンの減少（同24銭トン２４千トンから同22,５千トンへ）等により
29年度決算見込み対比▲170万円減の29,988千円とし、予算計画とバ
ランスさせている。
このような説明に対し、28年度220万円、29年度200万円の剰余金
が発生見込みだがこのままいけば30年度収支均衡、31年度赤字会計とな
ることが見込まれる、収支の改善について検討が必要。そのため賛助会員の
確保や一層の節約を図って行きその結果を基に、今後検討していくこととさ
れ、同方針、予算計画について承認された。（総会資料として一括してお送
りいたします)
(4)役員改選
今度の通常総会は、2年に一度の役員改選期に当たり、次期執行部を決め
ることとなる、理事の選出は、定款の規定で通常総会において、選挙又は指
名推選に依ることとされており、理事となった者のうち理事長、副理事長及
び専務理事について理事会を開催し互選により決定することとされている。
従って、来年度一回目の理事会は、通常総会の会場にて総会を中断して行
うこととなります。
(５)その他
①平成３０年度総会の持ち方について（資料２参照）
・14:00～15:00は研修会（用途限定米穀の適正使用、ノングルテン
米粉認証、HACCP手引書）。「東京菓子会館」において開催。
・15:00～17:00は通常総会。役員改選、理事会開催。
・17:30～懇親会。「穀粉会館」（組合４階会議室）において開催。
研修会・通常総会の開催案内につきましては、3月23日（金）にFAX
させて頂いております、多数のご参加をお願いいたします。
なお、通常総会の議案等関係資料につきましては、上述の通り4月19
日の会計監査終了後、送付させて頂きます。
②組合員の異同について（資料３参照）
今年度末で㈱大槻食品(新潟県新潟市)が退会予定。これにより、30
年度の組合員数は29年度から1社減の83社となる。
なお、㈱大槻食品の出資金については、通常総会での30年度予算
成立後返還することとなる。
③日本米粉協会の動向（資料4参照）
ノングルテン認証要領に基づく認証機関の審査については、1月
26日に日本環境保健機構が日本米粉協会へ審査申請を行い、同協会
の審査委員会において審査中であるが、同機構に財務関係、認証体制
について追加説明を求めており、さらにノングルテン米粉を使用した
加工品の認証について、アレルギー表示(グルテン10PPM以上は表
示義務がかかる)との整合性等の整理が必要となっているので、認証
製品の市場投入は時間がかかるものと思われる。
④平成30年度理事会開催日程について
30年度は理事会5回開催予定。
第1回5月10日(木)通常総会時。 第2回7月11日(水)。
第3回11月13日(火)～14日(水)開催地未定。
第4回1月。第5回3月。第2，4，5回は組合会議室で開催。
２ HACCP手引書の作成
HACCP手引書の作成については、農水省の補助事業を受け、同省及び食品
産業センター支援の下、昨年8月23日に組合内にHACCP手引書作成作業
部会を組織(組合員各社から5名、事務局2名で構成)し7回に亘る部会の開
催、厚生労働省との打合せ、同省「技術検討会」2回の審査を経て、HPに穀粉
業界のHACCP手引書として公表されております。
現在、組合事務局において、同手引書（総括版と実践版の2種類あります）
を印刷中であり、近日中に組合員各位に配布できる見込みであります。
また、手引書については、
「米粉等製造におけるHACCP導入の手引書」（基準B）から
「米粉等製造におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手
引書」（総括版、実践版の2種類あります）に変更されており、
今までの基準AまたはBという概念は無くなりました。（今までの、「基準A」
はHACCPの7原則12手法を満たすもの、「基準B」はHACCPの考え方を
取り入れたものということになります）
なお、今後は、組合員各位にこの手引書に従い衛生管理を実践して頂く必要
があります。
そのため4月以降は組合事務局が、組合員各社を訪問し手引書についての説
明をさせて頂きます。後程、ご都合をお伺いいたしますので、よろしくお願い
いたします。
３ 全国農業再生推進機構関係
同機構については、昨年12月26日に設立総会が開催され、第2回総会は
農林水産省の補助事業である「米マッチングフェアー」（全国各地で行われる
業務用米中心の需要者側と供給者側の協議）への同機構としての協賛について
の書面決議、第3回総会は2月16日に開催され、新規加入（日本惣菜協会、
日本べんとうサービス協会）規約の改定、事務処理規定の制定、役員の選任（会
長は今日（3月27日）現在決定していません。幹事団体（全国農業会議所、
日本べんとう振興協会、米穀安定供給確保支援機構、全農及び全中）の選任）
30年度事業計画（加工業界に向けては、31年産の加工用米の需要量の把握
を今年秋までに行いたい）等について協議されました。
４ 国土交通省・全日本トラック協会からのお知らせ（資料５参照）
平成２６年５月策定の「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化
方針」取組みの一環として、特殊車両の通行に当たり、「積める重さ」と「運べ
る重さ」の違い及び輸送梱包の見直しについて、荷主企業の皆様に御認識いた
だくためのリーフレットを回付致します。
５ その他
(1)日本政策金融公庫関係（資料６参照）
日本政策金融公庫 農林水産事業 情報企画が平成30年1月に行っ
た「食の志向等に関する調査」結果について
食の志向（健康、経済性、簡便化、安全、手作り、国産、美食）
国産品かどうか気に掛けるか
等の調査結果について送付いたします。
詳しくは、資料記載の同公庫HPをご覧ください。（この他にも食品産業動
向調査の結果についても掲出しています）
(2)（公財）全国中小企業取引振興協会関係（資料７参照）
中小企業庁委託事業「下請かけこみ寺」（代金の未払い、取引中止、代金
の減額、消費税関連当の相談）に係るリーフレットを回付致します。
以上
ミニレター㉓