30全 穀 発 第 6号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 30年 1月 22日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（30−1）

　　　　　

　　今号では、1月17日に開催された理事会の審議事項等、農林水産省のアンケー

　ト調査への協力依頼等について、下記の通りご報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　平成29年度第3回理事会（1月17日開催）の審議事項等について

(1)MA米の用途外使用に関する調査について（資料1参照）

　　 前号でもお知らせしましたが、MA米の用途外使用について、

安田穀粉�求i平成29年3月末退会）、組合事務局は農水省による立ち入り

調査を受けました。（詳細は前号で報告済み）

　これに関する組合の処分については、農林水産省においてその内容、時期

等について検討中であるが、今後、用途外米穀の適正使用について、組合員へ

の一層の周知徹底及び研修等の実施が求められていくものと思われる。

　また、用途外使用の承認申請に当たっては、有償で譲り渡す場合には、申請

者の所在地を管轄する農政局へ、無償の場合は買い受けた事業体へ承認申請

書を提出することとなる（各々についての様式（別添資料中の「対比表」及び

P4の申請様式（右(上)半分が無償の場合(事業体経由)、左(下)半分が有償の場

合(農政局経由)を参照して下さい）。

(2)日本米粉協会の動向について（資料2参照）

　　 12月20日に日本米粉協会理事会が開催され、認証要領、認証ロゴマーク

　　2種類（ノングルテン認証、ノングルテン米粉を使用した加工製品認証）、推

　　奨ロゴマーク（1，2，3番の用途別基準）が決定し、これらの製品の本年4

　　月以降に市場投入されるというスケジュールが示されたが、本日現在、認証

　　機関（日本環境保健機構が申請か？）の日本米粉協会への登録申請が行われ

　　ておらず、スケジュールは遅れ気味になるものと思われる。

　　　なお、ノングルテン米粉製品（米粉、同加工品）の定量検査については、

　　事務局が窓口となり、サンプル検査の数量を取りまとめ、検査機関（穀検を

　　想定）への検査依頼を行うことにより、検査料の低減を図って行くこととし

　　たい（資料2別紙3のフロー図参照）。

(3)HACCP手引書の作成及び今後の展開について（資料3参照）

　　　穀粉業界のHACCP手引書(B基準)については、12月26日厚労省の2

　　回目の「技術検討会」が公開で行われ、ほぼオーソライズされ今後1月24

　　日に組合内での第6回作業部会において技術検討会での指摘事項について検

　　討し最終版を厚労省に提出し、穀粉業界のHACCP(B基準)として厚労省HP

　　で公表される見込み。

　　　また、昨年11月一部組合員の参加により実施した作成中のHACCP(B基

　　準)の実行可能性の検証結果（概ね実施可能）及び全組合員にお願いした各種

　　属性調査結果について報告（資料3の別紙2及び3参照。別紙1の手引書

　　については同封しておりません（前号に同封したものと大きくは変わってお

　　りません。近日最終版をお届けいたします））。

　　　なお、今後（来年度を予定）は、組合員各位にHACCP(B基準)を実践し

　　て頂くこととなりますので、当組合の作業部会員による説明会、或は組合員

　　個々への説明の実施を行いたいと思います。

(4)平成30年度通常総会の開催会場の再変更について（資料4参照）

　　　本年5月10日(木)開催予定の通常総会の開催会場については、「台東区生

　　涯学習センター」に変更する旨お知らせしておりますが、当初計画の「東京

　　菓子会館」が使用出来ることとなりましたので再度変更いたします。

　 (5)MA米の買受資格審査手続きについて（資料5参照）

　　　1月17日に農林省HPに、MA米の買受定期資格審査（3年間有効）に

　　ついて公表され、同受け付けが開始されました。提出書類については、前回

　　申請時（3年前）に加え提出書類が2種類（加工又は製造を委託している委

　　託先の「工場設備状況報告書」及び委託先との「契約書に追記する項目」）追

　　加されております。

　　　また、提出に当たっては、自社で買い受ける場合は、会社所在地を管轄す

　　る農政局へ、組合で共同購入する場合は組合事務局へ申請書をお出し下さい

　　（自社、組合両方の場合は、両方へお出し下さい）。

(6)全国農業推進再生機構の設立について（資料6参照）

　　　平成30年産からの生産調整の廃止（国による米の生産数量目標の都道府

　　県別配分の廃止）に伴い全中が事務局となり、民間による需要に応じた生産

　　の取組み等を推進する表記機構が12月21日に設立される。当機構への参

　　加については、8団体（味噌、米菓、即席食品、冷凍食品、全国菓子、米菓、

　　酒造組合、穀類）で構成する全国加工米需要者団体協議会として参加するこ

　　とに理事会の承認を得て決定。参加に当たり、加工用米（新規米粉用米）の

　　生産確保について、事務局に要望書（資料6別紙2参照）を提出済み。

　　　なお、同機構への参加について、生産や価格カルテル、生産が抑制される

　　事への懸念から参加に慎重になっている団体も有る。

　 (7)70周年記念事業について（資料7参照）

　　　前々回の理事会に於いて、70周年（青年会50周年）記念事業の実施、

　　記念式典について2021年秋に挙行することを決定しお知らせ（ミニレター

　　29-8）しているが、これに向けての準備委員会委員の推薦、検討スケジュー

　　ルについて協議。

(８)その他

　　�@今後の会議開催予定。

　　　　３月７日（水）　　正副理事長会

　　　　３月１９日（月）　理事会、監事監査（業務監査）

　　　　４月１９日（木）　監事監査（会計監査）　

　　�Aその他

　　　　加工用うるち米の供給を担っている「JAあきた湖東」については、他２

　　　JAと合併し、３０年度から新生「JAあきたなまはげ」（名称は公募の上

　　　決定済み）となる予定でありましたが、合併交渉が頓挫し当面「JAあきた

　　　湖東」として存続することとなりました。

２　食品事業者への企業行動規範アンケート調査について（資料８参照）

　　　　農林水産省が毎年この時期に実施している標記アンケート（３０全穀発第５

　　　号１月２２日付け）について、本年も実施するので協力をお願いする旨依頼が

　　　ありました。

つきましては、別添調査票に御記入いただき、事務局あて郵送又はFAXにて

返送願います。

以上　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㉒