２９全 穀 発 第 126号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 ２９年 12月 22日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（2９−1２）

　　　　　

　　今号では、MA米の用途外使用に係る農水省の調査、全国加工用米需要者団体協

　議会の開催、米粉を巡る動向及び全国農業再生推進機構の発足等について、下記の

　通りご報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　MA米の用途外使用に係る農水省の調査

(1)調査事案

　　　安田穀粉�求i平成28年度(平成29年3月31日)を以って当組合を退会）

　　は、平成27年9月に当組合を経由して買い受けたMA米3トンを自社で

　　再調整し発生した副産物（数十�s？）を本来の買受用途である上新粉の製造

　　に使用せず、花火の接着糊用として販売していた。買受け用途(この場合は上

　　新粉)以外へ使用する場合(有償・無償を問わず)は、農水大臣への用途外使用

　　の申請及び承認が必要となるが、これを失念していた事実が判明しました。

　　（副産物以外は本来の用途に使用。）

(2)農水省による調査

　　　　�@安田穀粉��

　　　　　 平成29年11月30日東海農政局が調査に入り、事実関係、組合の

　　　　　　組織系統等について調査後「確認書」を取り交わした模様。

�A組合事務局

　 　　平成29年12月12日関東農政局3名が、安田穀粉の調査におけ

　　 る事実関係等を踏まえ、当組合事務局に調査に入り、安田穀粉�汲ﾆの契

約関係、買受に係る事実関係及び用途限定米穀等に関する組合の指導状

況(研修会等の実施状況や組合員に対する承知状況)、今後の対応等につ

いて「確認書」を取り交わす。

　≪確認書概要≫

　　・組合は、MA米の事業実施主体と政府所有米穀取扱い基本契約を締結

していること。

　　・安田穀粉は、MA米の共同購入者であったが、平成29年3月31日

組合を脱退し共同購入者でなくなったこと。

　 ・安田穀粉は、組合が平成27年6月に落札したMA米3トンを購入し

たこと。

　 ・組合は、安田穀粉がMA米を自社で再調整し発生した副産物を、用途外

使用承認を受けずに販売したことを知らなかったこと。

　 ・組合は、毎年研修会を開催し、食糧法遵守事項省令、用途限定米穀の適

正使用の周知徹底を行っており、総会や理事会でも同様に周知している

こと及び今後も同様に周知していくこと。

　　(3)今後の対応　　

　　　　 上記�@及び�Aの報告を踏まえ、農林水産本省に於いて処分を決定。(処分決

　　　 定までには相当な時日を要するものと思われます)

前号でもお知らせしておりますが、加工用米、MA米などの用途限定米穀

につきましては、たとえ副産物(糠を除く)でも、買い受けた用途以外に使用す

る場合（廃棄物として処理する場合を除く(その場合も廃棄物として処理され

たことをマニュフェスト、写真撮影等で要確認)）は農水大臣の承認が必要と

なりますので事前に申請することを徹底して下さい。

２　全国加工米需要者団体協議会の開催

　　　　１２月８日標記協議会（全国味噌、全国餅工、全国菓子、酒造組合、冷凍食

　　　品、即席食品、全国米菓、穀類の８団体で構成）が開催され、「米を巡る状況」、

　　　生産調整の廃止に伴い、国の需給見通しに基づきマッチング支援や情報の提供

　　　を行うための民間団体主催の「全国推進組織」の設置等について農水省及び全

　　　中から説明を受け、意見交換等を行った。　

　　(１)コメを巡る状況（別紙１、２参照、農水省担当官の説明）

　　　・１１月３０日策定された「米の基本指針」に於いては、平成３０年産以降の

　　　　行政（国・県等）による都道府県別等の生産数量目標等の配分は行わない（生

　　　　産調整の廃止）が、国が策定する需給の見通し等の情報を踏まえ、生産者や

　　　　集荷業者・団体が中心となって、需要に応じた生産に取り組むこととなった

　　　　旨記載している。

　　　・平成２９/３０年の主食用米等の需給見通しについては、２９年産の生産量

　　　　が７３１万�d、在庫量１９９万�dで供給量合計は９３０万�d。一方この期の

　　　　需要量は、価格の上昇傾向の需要に及ぼす影響を考慮してトレンドでの算出

　　　　値より８万�d低い７４４万�dと見通すと、３０年６月末の在庫は１８７万�d

　　　　となる。

　　　・平成３０/３１年の需給見通しは、３０年産の生産量７３５万�d、在庫量１８

　　　　７万�dで供給量合計９２２万�d。一方この期の需要量は、トレンドで算出し

　　　　た７４２万�dと見通すと、３１年６月末の在庫は１８０万�dとなる。

（以上別紙１「米の基本指針のポイント」参照）

　　　・米を巡る状況、加工用米の需要に応じた生産、加工用米・新規需要米の取組

　　　　状況及び使用状況について説明があった。

（別紙２「加工用米の需要に応じた生産」参照）

　　　・意見交換において、当方から

�@昨年１２月１日に協議会として要請した加工用中粒種６万�d（もち米含む）

　のSBS枠の設定について、検討しているのか質したところ具体的な回答

　は無かった。（更に１２月１４日話したところUSのTPP復帰が無ければ

　現実的には難しいのではとのこと）

�A直近のMA米の入札で3,000円/�d以上の値上がりとなっており、予定

　価格の設定が国内産価格の上昇にシンクロしているようで不透明であり、

　値上げ分の製品価格への転嫁は困難な状況にあり、大幅な値上げは需要者

　の経営環境に多大な影響を与えている旨要請した。

　　(2)「全国推進組織」の設置（全中水田農業対策課の説明）

　　　・全国推進組織への参加については、各団体呱呱ではなく団体で協議会を組織

　　　　しているので同協議会として参加することとし、各団体がその意向を確認す

　　　　ることとなった。これを受け当組合の意向について役員会に諮ったところ、

　　　　協議会として参加することが承認された。12月21日の設立総会には協議

　　　　会として出席することとしている。

（当日の会議資料等については、以下4を参照）

３　米粉を巡る動向

　　(1)農林水産流通・消費対策委員会の開催（別紙3参照）

　　　・12月13日自民党農林・食料戦略調査会　農林水産流通・消費対策委員会

　　　　（山崎　拓　委員長）が開催され、米粉に対する生産から販売・消費に至る

　　　　までの支援について決議。農水省から「米粉の新規需要の推進について」、

　　　　JETROから「米粉の輸出促進に関するJETROの支援」について説明。

　　　　その後、関係団体ヒアリングがあり、日本米粉協会武内副会長（当組合新米

　　　　粉部会長）が米粉事情等について説明。

　　(2)日本米粉協会理事会の開催（別紙4参照）

　　　・12月20日日本米粉協会の理事会が開催され、ノングルテン米粉認証要領、

　　　 認証ロゴマーク2種類（ノングルテン米粉、同米粉や使用した加工製品）推

奨ロゴマーク（1，2，3番の用途別米粉）等が了承され、今後認証機関の公

募・審査を経て、認証機関による製品への認証ロゴマークの貼付の許可等が

行われ、来年4月以降に認証・推奨製品が市場投入される見込み。

　　(3)地方農政局等への指示(別紙5参照)

　　　・12月21日農水省は、上記(1)、(2)を踏まえ、地方農政局等に対し�@ノン

　　　　グルテン認証制度の推進�A管内の米粉製品製造業者及び米粉製品販売業者

　　　　の取り扱う商品の情報提供�B米粉製品の新規需要の把握について指示文書

　　　　を発出しておりますので組合員各位に情報収集が行われるものと思います。

４　全国農業再生推進機構の発足（別紙6参照）

　　　　12月21日30年産からの生産調整見直し（国による生産目標数量の配分

　　　廃止）を巡り、民間主体の需要に応じた生産に向けた情報の共有・発信、産地

　　　と需要者のマッチングを支援するための「全国農業再生推進機構」（事務局全

　　　中）が発足しました。当該機構への参加については、全国加工米需要者団体協

　　　議会（もち工、米菓、菓子、即席食品、冷凍食品、味噌、酒組合、穀類の8団

　　　体で組織）で参加することとし、その意向について当組合の理事会に諮りまし

　　　たところ、異議なく了承されております。

　　　　また、21日の会議には全国加工米需要者団体協議会として（別紙6参考3）

　　　の要請書（加工用米、米粉用米の生産確保等について）を事務局あて提出して

　　　おります。

５ HACCP手引書（基準B）の作成について

　　　　上記については、農水省、食品産業センター参加の下、組合内に手引書作成

　　　のための作業部会を8月23日に設置（組合員各社5名+事務局2名）し検討

　　　を開始。これまで５回の部会開催と厚労省の技術検討会（非公開）での論議を

　　　経て、１１月にその実行可能性について組合員企業（12社）に検証を依頼し

　　　たところ、その実行に際し概ね問題ないとの検証結果が得られたところ。

　　　　今後は、12月26日に厚労省の技術検討会（公開）での論議を経て、指摘

　　　事項があれば作業部会に於いて検討・修正の上、問題なければ穀粉業界のＨＡ

　　　ＣＣＰ（Ｂ基準）として公表される見込み。

　　　　なお、最終版については、印刷の上、来年3月までに組合員各位宛て配布す

　　　る予定です。

　以上　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター㉑