２９全 穀 発 第 109号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 ２９年 １１月 13日

組合員　各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（2９−1１）

　　　　　

　　今号では、１０月２５日名古屋で開催した［研修会・情報交換会］「理事会（役

　員会）」の概要、１０月１５日現在の作柄概況（１０月３１日公表）、日本米粉協会

　第2回製造部会（１１月７日）の議事概要及び関係省庁、団体からのお知らせにつ

　いて、下記の通りご報告します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　１０月２５日開催の会議等の概要

(1)「研修会・情報交換会」議事概要（別紙１参照）

　　　各位からの御要望や利便性に考慮し、名古屋において組合員27社の参加

　　を得て開催。（出席者名簿については配布資料参照）

　　　　�@研修会（議事録・配布資料参照）

　　　　　・丁度４年前に当時の組合員により惹起された事件の教訓や原料用米等に

　　　　　　関し遵守すべき事項等について、時間の経過による風化の防止や、関係

　　　　　　通達の改正点について周知・徹底していくため、研修会を実施している

　　　　　　ところ。

　 ・加工用に供される国産米、MA米はその使用用途が定められており、や

　　 むを得ない事情により、定められた用途以外に供する必要（有償・無償

　　 を問わず）が生じた場合は農水大臣等の承認が必要となります。(主食用

　　 米、特定米穀を加工用に使用した場合はこの限りではありません)

・資料p１０〜１１のMA米の不適正流通事案については、他組合（味噌）

　　 の事例であり「他山の石」として、同じ轍を踏まないようご注意願い

ます。

　　　　�A情報交換会（議事録・配布資料参照）

　　　　　・事務局から、意見交換会の端緒として最近の米を巡る情勢、29年産米

　　　　　　の作柄、価格、需給動向等及び特定米穀の動向について説明。片山生粉

　　　　　　部会長の司会で、各地の原料米調達事情、製品販売動向及び製品価格動

　　　　　　向等について各社から報告し意見交換を行った。

　　(2)「理事会」の議事概要（別紙２参照）

　　　　　「研修会・情報交換会≫終了後、同会場に於いて理事会（役員会）を開催。

　　　　「日本米粉協会の活動状況」「HACCP制度化への対応」「通常総会の会場変

　　　　　更」について協議。「自動はかりの実態調査」「トラック協会等からのお知

　　　　　らせ」「日本食品機械工業会からのお知らせ」「その他」について報告。

　　　A．日本米粉協会の活動状況

　　　　　(1)認証委員会の動向

　　　　　　　これまでに3回（6月30日、8月7日、9月26日）委員会を開

　　　　　　催。（7月19日に少人数での検討会も開催）当組合からは吉村副理事

　　　　　　長が委員に就任。

　　　　　　≪主要論点≫

　　　　　　　・認証要領については、新たに第4章として加工品（ノングルテン米

　　　　　　　　粉を使用した二次製品）の認証について記載。（その後、そもそも製

　　　　　　　　造事業者によるノングルテン表示の自主的な取組みを促す民間制

　　　　　　　　度であることから基本路線は維持しつつ、より簡易にした認証要領

　　　　　　　　　（下記２の日本米粉協会第２回製造部会の議事概要に資料として

　　　　　　　　　添付）に変更されている。

　　　　　　　・ノングルテン米粉の製品認証は、2年間有効（但し1年経過時に中

　　　　　　　　間検査が必要）製品サンプルは。申請者自らが採取し検査機関へ提

　　　　　　　　出し、その検査成績表を認証機関に提出し認証取得）。

　　　　　　　・製造工場監査は、認証取得の要件、要領に監査基準を定めており、

　　　　　　　　認証申請者は、認証機関又は日本マネジメント協会が指定する監査

　　　　　　　　会社に委託して実施。但し、申請工場が日本マネジメント協会の

　　　　　　　　JFS−E−B規格以上の取得及びコンタミ防止規定が提出されてい

　　　　　　　　る場合は監査不要。

　　　　　　　・認証申請者は、ノングルテン検査機関に対し提出した検定サンプル

　　　　　　　　を50グラム1年間保存することを依頼。

　 　　　  　 ・認証ロゴマークは、認証米粉の包装、認証取得者（会社）の対外的

　　　　　　　　な発信資料（HP,PR,広告,文書,電子メール）及び社員の名刺等に表

　　　　　　　　示出来る。

　　　　　 　・認証に係る今後のスケジュールは、12月20前後に開催予定の理

　　　　　　　　事会に於いて認証に係る要領の承認を行い、来年1月中旬に認証

　　　　　　　　の受付、2月初めに認証の付与、以後認証製品が市場に投入されて

　　　　　　　　いくこととなる。

(2)品質向上委員会の動向

　　　　　 　　これまでに2回（7月24日、9月25日）委員会を開催。当組合

　　　　　　　からは山口理事が委員に就任。

　　　 　　≪主要論点≫

　　　　 　・米粉の用途別基準については、各用途別の基準を満たした米粉につ

　　　　　　　 いて、日本米粉協会の推奨マークを付与する。

　　　　 　・用途別基準を満たさない地域流通の米粉については、品質・成分表示

をすることを前提に用途別（1，2，3番）の番号は付さずに、単にそ

　　　　　　　の用途（菓子・料理用、パン用、麺用、又はその具体的な料理名）を

　　　　　　　表示し、推奨マークも貼付出来るものとする。

　　　　 　 ・用途別の表示は、1番：菓子・料理用、2番：パン用、3番：麺用と

　　　　　　　し、シンプルで分かりやすくするため、1番のソフトタイプ,ミドルタ

　　　　　　　イプ、 3番のハードタイプ及び品質・成分表示についても記載不要

　　　　　　　とする。

　　　　  　・認知度向上策については、地方説明会（7月14日〜8月18日全国

　　　　　　　8会場）の際上映した米粉のレシピ動画のDVDを1,000枚作製す

　　　　　　　るとともに協会HPにもアップしている。今後有力議員、小麦粉団体

　　　　　　　等に対し米粉の使用拡大について要請していく。

　　　　　　・協会の推奨マークの付いた製品の市場への投入は、早ければ年内にも

　　　　　　　可能になるものと思われる。

(3)製造部会の動向

　　　　　　　 これまでに2回（8月21日、11月7日）部会を開催。当組合か

　　　　　　 らは小城製粉�鰹ｬ城会長が部会長に就任。新米粉部会員のうち都合9

　　　　　　 社が部会に出席。

　　 　　　≪主要論点≫

　　　　　 　・国内では、7月14日〜8月18日まで全国8会場で、米粉の用途

　　　　　別基準ノングルテン表示に関する説明会を実施済。

　　　　　　 ・海外では10月7日〜21日まで、ケルン、パリ、ミラノに於いて、

　　　　　　　 米粉の商品プロモーションを実施済、来年1月マドリッドにおいて

　　　　　　　 同プロモーションを実施予定。

　　　　　　 ・飼料用米については飼料工業会で取り纏めているが、新期需要米は

　　　　　　　 各社区々の取組みとなっている。需要者側の希望数量、要望等を取

　　　　　　　 りまとめ、必要量の生産について関係機関等へ要請することが必要。

また、年度途中で需要変動があった場合の需要者間での原料米の融

通についても考えて貰いたい。

　　　　　 　・ノングルテン1ppm以下の基準については、原料米や調整・保管過

　　　　　　　 程でのコンタミ問題があり基準をクリヤーすることが不可能、基準

　　　　　　　 を引き下げ皆が参加し易いようにすることが肝要。

　　　　　　 　 ⇒1ppm以下は、強調表示できるという取組み、1ppm以上でも

　　　　　　　　　罰則を受けるものではなく認証の対象外ということ、認証要領に

　　　　　　　　　おいて「サンプリングの結果として1ppm以下」と明記する。

　　　　　　 ・製造部会が出来て消費拡大のような活動を行っていること、発言力

　　　　　　　 のある政治家を巻き込んでいくことを考えて欲しい。

　　　 　 (4)認証、推奨ロゴマーク及び用途表記について

（ロゴマークのデザインについては、下記２の日本米粉協会第2回製

造部会の議事概要に資料として添付）

グルテン含有量1ppm以下の米粉の認証ロゴマーク、ノングルテン

米粉を使用した加工品の認証ロゴマーク及び米粉の用途別基準推奨ロ

ゴマーク並びに米粉の用途別基準・用途表記の記載例（広域流通の場

合は用途表記（1，2，3番、オールマイティーの場合は1,2番2,3番

1,2,3番）地域流通の場合は1,2,3番の表記は行わず使用用途（菓子・

料理用、パン用、麺用）及び品質・成分表示を行う。

　　　 　 (5)その他

　　　　　　�@日本米粉協会の運営について

　　　　　　　　本年度の事業計画では、500万円の運営経費を計上しているが、

　　　　　　　会員の加入状況が所期の目標に達しておらず、今のところ約80万円

　　　　　　　の歳入欠陥となっている。

　　　　　　　　このような状況を踏まえ、本年4月の協会の設立準備委員会の委

　　　　　　　員を再度参集し、１１月１７日JAビルに於いて「事務局体制確立対

　　　　　　　策会議」（当組合からは武内さんが招集されている）を開催し協会運

　　　　　　　営・事務局体制について議論し、成案を12月20前後に開催予定の

　　　　　　　理事会にかける。(穀類事務局注：全農、全中は当初の夫々1口から、

　　　　　　　10月1日に夫々4口、2口に増額＝組織会員として最大出資の穀類

　　　　　　　の6口に合わせている)。

　　　　　　�A米粉関連の30FY概算要求について

　　　　　　　　農林水産省は、30FYの「米粉製造革新技術等の開発支援」のため

　　　　　　　の概算要求として

　　　　　　　　・新たな米粉製品の開発の支援（200万円）

　　　　　　　　・米粉用米の生産・利用体制の確立への支援（245.7万円）

　　　　　　　　・米粉製造設備導入支援

　　　　　　　　　　a新たな米粉製品を製造するための設備のリース導入（1,100

　　　　　　　　　　　万円）

　　　　　　　　　　b同上施設の改修（1,000万円）

　　　　　　　　　　　何れも補助率は1/2以内（半額以上は事業採択者の負担）

　　　　　　　　なお、今年度（29FY）予算で実施した国内8会場での説明会（900

　　　　　　　万円）、海外4か国でのPR（2,000万円）については30FYでは要

　　　　　　　求していない。

　　　　　　　　また、総選挙後の特別国会への29FY補正予算に米粉関連の要求

　　　　　　　をしていきたい。

B.  HACCP手引書（基準B）の作成について

(1)農林水産省補助事業

　　　　　　 農水省は、HACCP手引書（基準B）の作成を支援するため、平成29

　　　　　　年度2,164万円の補助事業を実施。

　　　　　　 本事業は、（一財）食品産業センターに委託して実施。平成30年2

　　　　　　月末までに穀粉業界向けの手引書（基準B）を作成。

　　　　　　 本事業の成果物（手引書（基準B））については、厚生労働省のHPで

　　　　　　公表されアウトサイダー（当組合員以外の同業者）についても活用可能。

(2)補助事業対象団体

　　　 全国乾麺協同組合連合会、全国製麺協同組合連合会、日本豆腐協会、全

　　　　　　国納豆協同組合連合会、全日本漬物協同組合連合会、全国かまぼこ連合

　　　　　　会、全国穀類工業協同組合。

　　 　 　以上、７団体。（当初は、全国畜産農業協同組合、全日本菓子協会も事

　　　　　　業対象であったが組合都合により辞退）

(3)作業部会の立ち上げと検討状況

　　　　　　�@作業部会

本事業を遂行するため、組合内にHACCP手引書作成作業部会を

組織し、部会員に

　　　　　　　・日の本穀粉�梶@神田　哲也　　・群馬製粉�梶@戸塚　圭亮

　　　　　　　・川光物産�梶@　逆井　篤人　　・�潟Aルトス　八木　晋介

　　　　　　　・小城製粉�梶@　小城　年久

　　　　　　　　の各氏に事務局2名（部会座長は専務）の計7名で作業部会を8

　　　　　　　月23日に立ち上げ。これにオブザーバーとして食品産業センター3

　　　　　　　名及び農水省を加え作業部会を開催。

　　　　　　�A検討状況

　　　　　　　・8月23日（水）作業部会の立ち上げ及び第1回作業部会開催

　　　　　　　・9月14日（木）第2回作業部会開催

　　　　　　　・9月29日（金）第3回作業部会開催

　　　　　　　・10月5日（木）「手引書(総括版,実践版)」(案)について厚生労働省

　　　　　　　　　　　　　　医薬・生活衛生局食品監視安全課との事前打ち合わせ

　　　　　　　・10月13日(金)　第４回作業部会開催

　　　　　　　・10月16日の週　「手引書」（案）を厚生労働省に提出

(4)今後のスケジュール

　　　　　　�@「手引書（案）の専門家による精査（11月6日）

　　　　　　　・厚生労働省「食品衛生管理に関する技術検討会」（非公開）生物、化

　　　　　　　　学、物理的危害要因の専門家への説明

　　　　　　�A「手引書」（案）の検証・修正（11月中旬〜12月初旬）

　　　　　　　・�@で相談した結果を検証し、内容を修正

　　　　　　�B「手引書」（案）の製造現場での試行（12月中）

・その実行可能性について検証し、修正

　　　　　　�C厚生労働省「食品衛生管理に関する技術検討会」（公開）において「手

　　　　　　　引書」（案）の確認（12月中旬〜1月初旬）

　　　　　　�D「手引書」の印刷・配布（2月末）

　　　　(5)その他

　　　　　　�@組合員に対する調査の実施

　　　　　　　　(4)の�@の厚労省の「技術検討会」委員（生物、化学、物理的ハザー

　　　　　　　ドの専門家）に対する組合概要、組合員の属性等の説明の際の基礎資

　　　　　　　料とするため、本日（25日）「別添」の調査票を全組合員に送付（FAX）

　　　　　　　し、10月３１日までに調査を完了し、内容分析の上、11月6日の

　　　　　　　検討会に臨む。

　　　　　　�A「手引書」（案）の製造現場での試行

　　　　　　　　(4)の�Bの「手引書」（案）が製造現場で実際にワークするか否か、

　　　　　　　その実行可能性について検証するため、α型（寒梅粉等）、β型（生

　　　　　　　粉、白玉粉等）及び玄米茶の製造者（各製造パターン×2社＝6社）

　　　　　　　に対し協力を要請する。

C．平成３０年度通常総会の開催場所の変更について

(1)開催日時（変更なし)

　　　　　　　平成30年5月10日（木）

(2)開催場所

　　　　　　　前回の理事会で「東京菓子会館」で開催する旨決定頂きましたが、

　　　　　　同会館より9月15日付けで5階ホールについては、賃貸の事務

　　　　　　所に改装するため使用不可との連絡がありました。

　　　　　　　つきましては、新たに開催場所について、以下の通り

　　　　　　ご提案いたします。

　　　　　　　　○台東区生涯学習センター（3ヶ月前に要予約）

　　　　　　　　　　〒111-8621　☎03-5246-5827

　　　　　　　　　　　東京都台東区西浅草3-25-16（入谷駅から徒歩10分、

　　　　　　　　　　　当組合から5分程度）

　　　　　　　なお、懇親会は、穀粉会館４階会議室に於いて開催（変更なし）。

　　　D．報告事項

(1)経済産業省からの「自動はかり実態調査」依頼（配布資料参照）

　　　　　　　　平成31年4月より、取引又は証明に使用される「自動はかり」

　　　　　　　（ホッパースケール、充填用自動はかり、自動捕捉式はかり、コンベ

　　　　　　　　ヤースケール）について計量法に基づく検定の対象となりました、

　　　　　　　　経産省では、これら新たに検定対象となる自動はかりの設置場所、

　　　　　　　設置数及び種類等についてその実態を把握するため三菱総研に依頼

　　　　　　　し調査(メール調査)を実施するとのことです。

　　　　　　(2)国土交通省・全日本トラック協会からのお知らせ（配布資料参照）

　　　　　　　　平成29年11月4日よりトラック運送における運賃・料金の収

　　　　　　　受ルール変更（「運賃」と「料金」の区別の明確化、「待機時間料」の

　　　　　　　新設定、附帯業務内容の明確化）されこれらについて荷主の関与が判

　　　　　　　明すると荷主名を公表することとなりました。

　　　　　　(3)日本食品機械工業会からのお知らせ（配布資料参照）

　　　　　　　　　製造機械等の「定期メンテナンス実施の重要性について」（チェ

　　　　　　　　ックポイント）のチェックシートが上記団体から有りましたのでご

　　　　　　　　活用ください。

　　　　　　(4)その他

　　　　　　　　�@組合運営経費の健全化に資するため、協賛会員等の制度を創設し

　　　　　　　　　包装資材メーカー、薬品メーカー等の入会について提案がなされ

　　　　　　　　　次回理事会に於いて、可能性のある事業者の選択、会費水準、規

　　　　　　　　　約改正等について検討することとなった。

　　　　　　　　�A次回理事会は、1月17日(水)14：00〜から組合会議室に於い

　　　　　　　　　て開催することとなった。

２　日本米粉協会第２回製造部会の議事概要（別紙３参照）

　　　　１１月７日（火）製造部会が開催され、その際の配布資料、議事概要につい

　　　　ては別紙３参照。

３　平成２９年産水稲の作付面積及び予想収穫量（１０月１５日現在）（別紙４参照）

　　　　農水省から１０月３１日（火）２９年産米の作柄概況が公表され、全国で

１００（前回同）となりました。地域別では北海道１０３（前回比+１）、東北

９９（同▲１）、関東・東山９８（同▲１）、北陸９８（▲１）、東海９９（同）、

近畿１０１（同+１）、中国１０３（同+１）、四国１０１（同）九州１０１（同

▲１）沖縄９８（同+２）となっています。

　生産量見込（主食用）は、７３０万９千�d（同▲４千�d）となっています。

４　その他

　　　　MA米の買受資格については、来年度（平成３０年度）に３年に一度の一斉

　　　更新期を迎えます。買受資格の取得には農水省による資格審査が実施され、そ

　　　の受付が来年１月１７日から２月１６日の間に実施される見込みです。

　　　　MA米の買受けは、�@組合経由（組合でまとめて300�d以上となれば月別

　　　（スポット）の購入に比べ3,000円/�dの値引措置あり）�A自社で購入（300

　　　�d/一回以上）の方法がありますが買受資格の申請は�@、�Aそれぞれ、或は�@�A

　　　両方へ申請することが出来ます。

　　　　何れにしましても、買受資格申請の詳細が決まりましたら、ご連絡いたしま

　　　す。

　以上

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター�S