2９ 全 穀 発 第５８号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 2９年 ５月 ２９日

組合員各位　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国穀類工業協同組合

　　　　　　　　　　　　ミニレター（2９−５）

　　　　　

　今号では、５月１１日（木）に開催された平成29年度通常総会における29年度

組合費・賦課金額の決定及び委員会・部会名簿の校正並びに日本米粉協会の設立総会、

消費税の軽減税率制度及びHACCPの義務化について、その決定事項及び概要等を、

下記の通りお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　平成29年度組合費・賦課金の納入について

　　　既に、通常総会関係資料、議事録でお知らせしておりますが、平成29年度の組合費・

　　賦課金については、前年度と同額と決定いたしました。

　　　組合費：企業規模（年間原料米使用量）により3区分制。4半期毎の事務局からの請

　　　　　　　求に基づき年４回納入頂きます。

　　　　　　　１級（1,000�d以上11社）25,800円/月、309,600円/年

　　　　　　　2級（300�d〜1,000�d22社）17,800円/月、213,6000円/年

　　　　　　　3級（300�d未満51社）13,300円/月、159,600円/年

　　　賦課金：対象米穀の買受数量に対し3半期ごとの事務局からの請求に基づき年3回納

　　　　　　　入頂きます。なお、その際、宣伝事業賦課金として100円/�d上乗せして納

　　　　　　　入頂きます。

　　　　　　　対象米穀及び請求単価

　　　　　　　�@国内産加工用うるち米、400円/�d+100円/�d（宣伝事業）=500円/�d

　　　　　　　�A　〃　　〃　　もち米、700円/�d+100円/�d（　　〃　）=800円/�d

　　　　　　　�B　〃　うるち米、　　　400円/�d+100円/�d（　　〃　）=500円/�d

　　　　　　　�C　〃　　もち米、　　　350円/�d+100円/�d（　　〃　）=450円/�d

　　　　　　　�D　MA米、　　　　　　300円/�d+100円/�d（　　〃　）=400円/�d

　　　　　　　本年度も納入の程、よろしくお願いいたします。

2  委員会・部会名簿の校正について

通常総会資料、第１号議案「第５８期事業報告書」別紙２平成２９年度委員会・部会名

簿（A３版）に過去の資料を基に、会員各位の委員会・部会等への所属状況を掲出して

おります。

つきましては、製造実態等から他の委員会・部会への変更等の希望等がありましたら、

本年７月末日までに、事務局にその旨意思表示を頂き、今秋には皆様の意思を反映した

名簿の最終版を発行したいと思いますので、御協力の程よろしくお願いいたします。

３ 「日本米粉協会」の設立（添付資料１参照）

　　　　去る5月25日（木）、米粉に係る川上から川下までの関係者が一丸となり米粉の

　　　利活用を一層拡大し、米粉新時代を創造していくため「日本米粉協会」が設立の運び

　　　となり、当組合からは、理事として、新米粉部会及び小職が参画し、同協会会長には、

　　　服部幸應（服部学園理事長）、会長代理には、田波俊明（全中副会長）、副会長3人の

　　　うちの1人に、武内秀行（全国穀類新米粉部会長）の各氏が選出されました。

　　　　また、同協会には2つの委員会と新規米粉製造部会が設置され、当組合から認証委

　　　員会には吉村（吉村穀粉）、品質向上委員会には山口（群馬製粉）の両氏が委員として

　　　就任され、当組合以外の米粉製造者も含めた新規米粉製造部会では、幹事として、浦

　　　郷（熊本製粉）、藤波（波里）、藤井(新潟製粉)、武内(全国穀類)、山口(全国穀類)の5

　　　氏が就任され、部会長については、今後、互選によることとされました。

　　　　本年度の事業としては、米粉のノングルテンガイドライン、用途別基準の普及・啓

　　　発を図るため、夏以降に国内8か所での説明会、秋以降に欧州4か国でのプロモーシ

　　　ョン活動を行う事としております。

　　　　なお、本協会設立に伴い、米穀安定供給確保支援機構が事務局となっていた「全国

　　　米粉食品普及推進会議」は解散され、各ブロック協議会と共催してきた米粉等に係る

　　　講習会等への助成も廃止されることとなりました。(添付資料1最終頁参照)

４ 消費税の軽減税率制度について（添付資料2参照）

　　　　消費税の軽減税率制度については、平成31年10月1日の消費税率の10％への

　　　引き上げと同時に�@酒類・外食を除く飲食料品�A週2回以上発行される新聞（定期購

　　　読契約が前提）について導入されることとなっております。

　　　　今般、全国団体向けに同制度について、内容の周知や助成措置について説明会が開

　　　催されました。その際の配布資料の関係部分の抜粋を添付いたしますので参照して下

　　　さい。

また、前々回のミニレター（29-3）で「消費税軽減税率対策」の冊子を配布いたし

ておりますので、併せてご覧ください。

なお、同制度については、今後、地方説明会が開催されますので、中小企業庁、国税

庁等のHPで開催日時等をご確認頂き、お近くの会場での説明会に参加頂きたいと思

います。

　　

5　HACCPの義務化について（添付資料3参照）

　　　　既にお知らせしています様にHACCPについては、来年の通常国会に食品衛生法の

　　　改正案が上程される見込みとなっており、成立後東京オリンピックの開催までに施行

　　　され、全食品製造者等に対し義務化されることとなります。

　　　　これを受け、HACCPの導入の促進を図るため、事業者の実情を踏まえ、HACCP

　　　の考えに基づき、業界団体が作成する「基準B」についての手引書を参考に、一般衛

　　　生管理を基本として、小規模事業者等も取組み易いものとする。とされております。

　　　　農林水産省は、この各業界団体が作成する手引書について、食品産業センターに委

　　　託して支援事業を行う事としており、本年度の事業対象に9団体を選出し、その中に

　　　米麦関係団体から唯一当組合が選出されることとなりました。手引書が出来るのは早

　　　くても本年度末頃になるものと思いますが、技術的な側面、製造実態等皆様に御協力

　　　頂くことが必須となりますので御協力・御支援方何卒よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミニレター�K