4全 穀 発 第118号
令和4年11月15日
組合会員 各位 様
全国穀類工業協同組合
ミニレター（４―１1）
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○ 武内理事長が秋の褒章に選ばれました。 ○ 基本指針においては、５年６月の在庫は200万トンを下回るものとされています。 ○ ４年産米の加工用米の作付は前年より５万ヘクタールと前年より多い水準です。 ○ 作況は前回と同様100、農産物検査の1等比率は引き続き低水準。 ○ 米粉利用拡大対策として140億円等の補正予算の概要が公表されました。 ○ 研究者との意見交換会で、新品種や米の製粉技術の情報提供を受けました。 ○ 米粉の情報交換会が全国３か所で開催され、関係者との情報交換をしました。 ○ 米粉協会の事務局と新米粉部会との意見において、新品種や米粉基準などについて 意見交換をしました。 ○ 卸売業者から５年産加工用米の契約要望は早期に伝えて欲しいとの依頼が受けまし た。 ○ 政府所有米穀の受払台帳は事実に基づく歩留りで記載するよう周知がありました。 ○ 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策の公募が始まりました（期限11月30日）。 |
１ 武内理事長の褒章受章
政府は１１月２日に秋の褒章を公表しました。武内理事長が藍綬褒章を受章されまし
た。
２ 米の需給見通し（資料１）
10月24日に開催された食糧部会において、基本指針について最近の生産数量や需要
数量を見込んで、4/5年実績の６月末在庫は、191～197万トンと7月の指針の200万ト
ンより減少し、5/6年見通しの6月末在庫は、180～186万トンと設定されました。
７月 10月
４年産の生産数量 ：675万トン→670万トン (9月25日の予想収穫量)
4/5年の主食用米等需要量：692万トン→691～697万トン（需要の変動を織り込み）
5年6月末民間在庫 ：200万トン→191～197万トン
食糧部会の各委員会からは、①今後の需要動向についての見方、②輸出への期待、③
飼料用米に偏重した作付転換のあり方に対する懸念などの意見が出された。
３ ４年産米の作付状況（資料２）
9月15日時点の作付状況は、主食用の作付面積は125.1（３年産：130.3）万ヘクタ
ール、加工用米5.0（4.8）万ヘクタール、米粉用米0.8(0.8)万ヘクタール、飼料用米
14.2（11.6）万ヘクタール等の状況となっています。
４ ４年産米の作柄概況
（１）作柄概況（資料３）
10月25日現在の４年産米の作柄状況（11月9日公表）は、作況指数は全国で
「100」。9月25日現在の見込みと変わっていない。
作付面積（主食用）125万１千ha（対前年△52千ha）、予想収穫量（主食用）670万
2千トン（対前年△30万5千トン）
地域別作況は、北海道106（前回106）、東北98（99）、関東・東山99（99）、北陸100
（100）、東海100（100）、近畿102（101）、中国101（101）、四国103（103）九州98
（99）。
（２）農産物検査成績（資料４）
9月30日現在の農産物検査成績（10月31日公表）は、水稲うるち玄米で157万９千
トン（対前年同期＋251千トン）、１等比率75.8％（対前年同期△0.7％）と過去５年間
で２番目に悪い30年産と同水準、２等以下に格付けされた主な理由は、形質、整粒不
足、着色粒の順となっている。
５ 補正予算の動向（資料５）
（１）総合経済対策
令和４年１０月２８日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、１
１月8日に補正予算案がそれぞれ閣議決定されました。関連の深い対策は、以下のとお
りです。
○ 米粉の普及に向けた設備投資等を支援する。また、食品製造事業者に対して、国産
原材料への切替えを促すための対策を講ずる。
○ 来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企
業の負担を直接的に軽減するため、来年度前半にかけて、小売電気事業者等を通
じ、毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない、思い切った負担緩和対
策を講ずる
○ 都市ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランス
を勘案した適切な措置を講ずる。具体的には、家庭及び企業に対して、都市ガス料
金の上昇による負担の増加に対応する額を支援する。ＬＰガスについては、価格上
昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。
（２）関連補正予算額
・米粉の利用拡大支援対策 ：140億円（農林水産省）
・食品原材料調達安定化対策事業 ：100億円（農林水産省）
・電力料金・ガス料金の激変緩和策：3兆1千億円（経済産業省）
７ 米粉協会主催の情報交換会の概要（資料６（農水省及び全農の資料は割愛））
１０月１９日岐阜、１０月２７日千葉、１１月２日福岡県下で行われた米粉協会が主催
する米粉用米の情報交換会では、生産者団体、米粉製造業者、行政 から情報提供が
行われました。
岐阜では、米粉を使用した使い捨て食器、米粉の用途区分の名称、専用品種等
千葉では、専用品種、農産物検査、生産者手取りの確保、加工用米等
福岡では、経済対策と補正予算、消費拡大の取組、水田利活用助成金、専用品種等
について意見交換が行われました。
今後、１１月１５日（岡山）、１２月９日（秋田）において13時から開催される予定
です。
なお、米粉協会で行うレシピのコンテストやJAS制度の説明会についてはFAXにてご
案内しました。
８ 米粉協会事務局との意見交換（資料７）
１１月９日に米粉協会事務局と新米粉部会と、新規米粉用米の専用品種増産、契約の
硬直性、ノングルテン基準に関する意見交換を行い、課題の共有をしました。
これに先立ち、開催した新米粉部会において、米粉協会の情報交換会で提供された農
水省からの情報提供の内容を共有するとともに、専用品種の共同購入に関するアンケー
ト実施、需要変動への対応、ノングルテン基準のあり方、新米粉部会のFABEXなどにつ
いて意見交換を行いました。
９ 卸売業者との５年産の加工用米の意見交換（資料８）
１０月３１日（月）、事務局は神明との意見交換を行い、令和５年産の主食用米につ
いても資材費の高騰により価格の上昇するものと見込まれることやアメリカ産米の価格
環境を踏まえ、同社は、５年産加工用米について産地との協議の依頼があれば対応する
との情報提供を受けました。
10 政府所有米穀の受払台帳の不適切事例の周知（資料９）
農林水産省より、買い受けた政府所有米穀の受払台帳の記載を、固定した歩留まりに
より記載し、実数量とは異なる台帳管理を行っていた事案を確認したことから、適正に
記載するよう周知がありました。ついては、政府所有米穀の買受資格者の皆様において
も、受払台帳の記載内容が本事案と同様の記載がないか確認頂くよう留意願います。
11 輸入小麦等食品原材料価格高騰対策（資料10）
ウクライナ情勢等に関連して価格が高騰している食品原材料について、食品製造業者
等の取組を臨時的に支援する補助事業の第３回公募が始まりました。期間は11月14日
から11月30日までです。（支援対象経費：原材料切替のために必要な調査、新商品等
の開発、原材料切替に伴う機械・設備の導入、製造ラインの変更・増設、食品表示の変
更に伴う包材・資材の更新、新商品（高付加価値化を含む）PR費、新商品（主食用）
の販売促進期間における原材料費）
12 主食用米の動向
４年９月の全国の民間在庫数量は、出荷及び販売段階で200万トン（前年同期214万
トン、前月122万トン）（農林水産省公表）。
４年産の９月の全平均価格は13,961円/60kg（前年同期13,255円/60kg、前月12,714
円/60kg）（農林水産省公表）。
13 米粉の生産動向 （単位：トン）
（食品需給研究センター公表）
14 その他（資料11）
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日 |
事項 |
関係府省 |
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10/18 |
マスクの着用 |
厚生労働省 |
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11/2 |
令和４年9月の災害により影響を受けている下請中小企企業との取引に関する配慮事項について |
農林水産省 経済産業省 |
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11/4 |
消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知 |
財務省 |
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11/1 |
冬季の省エネルギーの取組 |
関係省庁 |
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10月 |
人権尊重のためのガイドラインの概要 |
経済産業省 |
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リコール保険・海外保険の周知 |
食品産業センター |
以上